こんにちは、
セミリタイア研究家
世帯単位で、1人一律１０万円を速やかに支給し、同時に全ての経済活動を２１日間停止。
『「全国民一律支給＋全労働者期間限定レイオフ＋全経済活動期間限定停止」のために必要な国の予算は、合計６兆６４１０億円。
全ての国民は、早期収束のために２１日間外出禁止にする。全ての店舗は２１日間休業にする。
その間の給与はストップ。経済活動に伴う賃料、税金、金利等も２１日間ストップ。
例外的に、どうしても必要な業種、職種（医療、介護、生活必需品製造、販売、物流等）を国が指定し、その人達だけ外出可とし経済活動を行う。
その労働者、公務員への賃金は企業・国が払う。（この人たちにもベーシック・インカム的支給はされる）
国指定の活動に対する賃料、税金、金利等はストップしない。
その他のすべての企業に対しては、２１日間、企業活動を止めさせ、２１日間の金利、税金を猶予。人件費、賃料は発生しない。
これにより休止期間中の企業のリスクを下げ、経済活動再開後の雇用の維持を可能にする』
これと現在行われている対策と比較してみる。
まず、政府が打ち出したのは、「世帯限定現金３０万円給付案（生活支援臨時給付金（仮称））」
予算は３兆７５００億円規模。
そして「厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の現金給付策（持続化給付金）」
予算は２兆３１７６億円。
合計６兆円６７６億円。
全国レベルで、収入の大きく減った世帯、中小企業・個人事業主に支給予定だ。
その後、７都府県は、緊急事態宣言。
（東京都は４月１１日から５月６日休業要請。都の要請や協力依頼に全面的に協力する中小事業者に感染防止協力金）
現時点では行政はそれほどお金を払わずに、「７都府県経済活動期間限定停止」をしていることになる。
「７都府県」以外は一部を除いて経済活動中。
これは、
「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給＋７都府県経済活動期間限定停止」といえる。
では、「全国民一律支給＋全労働者期間限定レイオフ＋全経済活動期間限定停止」と現在行われている「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給＋７都府県経済活動期間限定停止」を比較してみる。
内容をそれぞれ見ていく。
「全国民一律支給＋全労働者期間限定レイオフ＋全経済活動期間限定停止」では、外出自粛とその期間の生活補償をセットにし、コロナの早期収束をめざす意味合い。
ベーシック・インカム（的）支給。
審査がないので、すぐに、手間なく、不公平なく支給できる。
国民は２１日分の賃金、収入を国から一律支給され、外出自粛に。
経営者にとっては、賃金、賃料の支払のストップにより、事業の再開が可能。
全国一斉に実施するので、他の地域への人の移動を防げる。
感染拡大前に早期収束を狙ったので、成功すれば、Ｖ字回復、国民の不安抑える。
デメリットとして、感染少ない地域の経済活動を止めることになる。
一方、現在の「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給＋７都府県経済活動期間限定停止」では、セーフティーネット構築とコロナ拡大地域限定で外出自粛。
福祉政策（的）支給＋補償（的）支給。
審査必要なので、時間かかり、手間かかり、不公平感でる恐れあり。
国民は、働かないと収入なくなるため、外出自粛できない。（感染拡大の恐れ）
外出自粛により収入低下でも、賃金、賃料の支払が発生するため、体力のない、先行き読めないと考える７都府県経営者にとっては、厳しい。
７都府県以外に人が移動する可能性があるため、感染が他県（全国）に拡大する可能性あり。
感染拡大期に入ってしまったため、対処療法的で、国民の不安継続。
メリットとして、７都府県以外の経済活動はおこなわれる。
この２つを予算で比較するとどちらも約６兆円とほぼ同額。
前者の場合、土地持ち（資産家）がやや不利になる可能性があるので、予算外で手当てする必要がでてくる。
後者の場合、大企業（資本家）への対応策が含まれておらず、予算外で別途手当が必要になる。
この大企業（資本家）への対応策が巨額になる恐れがある。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
で夢のセミリタイアを。
エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
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新型コロナウイルス収束対策。
「1億総一律支給＋1億総[期間限定]レイオフ」
●対策のポイント
優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律１０万円支給を２１日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。
●生産者（資本家）視点でなく、生活者（労働者）視点での、新型コロナウイルス収束対策。
●３つの柱
・全国民一律支給（一人１０万円支給）
・全労働者レイオフ（２１日間限定）
・全経済活動停止（２１日間限定）
●予算規模は６兆６４１０億円。（国の対策１０８兆円より安く済む）
また、エスカルジュニアの空想する、「１億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
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