こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
カーボンタックスとは？とあわせて、今の日本のカーボンタックスの状況を別ブログで記事にしました。（下記記事）
(『カーボン・ニュートラルについて』は、札幌移住生活ブログ、
『1億総セミリタイア社会計画について』は、少欲知足ブログ、
で進めているため、あっちにいったりこっちにいったりしています)
日本の「カーボンプライシング」へ向けての状況は確認できました。
このままでは、輸出産業の競争上不利になり、また、温暖化対策への取り組みも弱く、あまりにも遅い。
それは、本格稼働は３０年代で、中間目標の「2013年度比で2030年度の温室効果ガス排出量の46％削減」後に本格稼働する案だから。
日本の計画案に対し、エスカルジュニアの提案は、、カーボンタックスを導入後、技術革新への投資に加え、その使い道の１つを、ベーシック・インカムの原資にすること。
『カーボンタックスの使い道⇒太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）＋ベーシック・インカム』
もっとシンプルにいうと
このエスカルジュニア案は、
●「炭素税」開始。
『炭素税』を国内全企業・国民にかける。
企業・家庭は、集中的に脱炭素設備投資を自力でせざるをえなくなる。（原資は内部留保や融資、投資）
商品に価格転嫁される。
輸出企業の競争力維持。
カーボンニュートラルが一気に進み、脱炭素社会へ。
●「排出権取引」開始。
カーボン使わない企業・部門が、カーボン使う企業・部門から排出権を買い取るため産業全体が少カーボン化する。
家計・個人も排出権取引に参加できれば、個人にも新たなビジネス・副業・収入が生まれる。
（個人が、カーボン節約により、カーボン使う企業・部門に排出権を売却）
●「ベーシック・インカム」開始。
カーボンタックス（炭素税＋排出権取引）を財源の一部とし、ベーシック・インカムを導入。
家庭サイドで見ると、炭素税分を国から割り当てられ、資本家からは、価格転嫁されることになる。
が、価格転嫁されても使わない（カーボン節約）ことで、ベーシック・インカム分との差が、収入増になる。
ただし、個人でもベーシック・インカム分以上カーボンを排出（カーボン浪費）すると納税サイドとなる。
●「ベーシック・インカム市場」開始。
持続可能な、太陽、自然エネルギー由来の「ベーシック・インカム市場」をつくる。
太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）への投資。
炭素税は、その税の性格上、おそらく、カーボンニュートラルが進むにつれて減少するので、次第にベーシック・インカムの財源がなくなっていく。
それにあわせて、ベーシック・インカム市場を軌道にのせていく。
この４つ「炭素税＋排出権取引」「ベーシック・インカム市場＋ベーシック・インカム」を同時スタートすることで、『カーボンニュートラル』と『1億総セミリタイア社会計画』を一気に実現させる。
これが、エスカルジュニアの提案する、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案の概要。
カーボンタックスを財源の一部としてベーシック・インカムを導入する。
「カーボンニュートラルでベーシック・インカム」ともいえるし、
「カーボンニュートラルで1億総セミリタイア社会計画」ともいえる。
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第89話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
