2020年08月03日

スペイン、ベーシック・インカム風だけど財源が興味深い。BI市場88話



こんにちは、

セミリタイア研究家


スペインでべーシック・インカムが導入されたらしい?
しかし、内容をみてみるとどうも実際には、べーシック・インカム(風)のようだ。

世帯人数毎に、単身なら月462ユーロ(約5万7千円)、世帯あたり最大月1015ユーロ(約12万円)の所得保障水準を設定。
水準に届かない世帯が支給対象になり、水準との差額を支払うというものらしい。
国民の約5%の230万人が対象。

ベーシック・インカムは、一律の金額を国民全員に支給する仕組みをいうので、国民の一部世帯別に支給する、今回のスペインの制度は、ベーシック・インカムというより、セーフティーネット的な所得保障制度だろう。

制度は、べーシック・インカム(風)だが、その財源に注目するととても興味深い。

年30億ユーロとみられる財源は、「新たなデジタル課税」と「企業の優遇減税の縮小」。

まず「新たなデジタル課税」について。
「新たなデジタル課税」とは何か?

内容はおそらく下記。

課税対象は、世界の売上高が7億ユーロ強、スペイン国内で300万ユーロ以上のグローバル企業。
これら大手ハイテクグローバル企業にデジタル事業売上高の3%を課税するものらしい。
アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック、などの税逃れを防ぐ狙いのようだ。
これにより毎年、12億ユーロ(13億7000万ドル)の歳入を見込む。

ハイテクグローバル企業に課税し、ベーシック・インカム(風)の財源にする。
ベーシック・インカム(風)財源の約4割がここからだ。

この「新たなデジタル課税」は、エスカルジュニアの空想してきた、「BI市場」の考え方に似ている。
それは「市場」に課税し、ベーシック・インカムの原資にするという点において。

スペインでは、国内の「大手グローバル企業デジタル事業市場」に課税して、ベーシック・インカム(風)の財源にする。

これに対して、エスカルジュニアの空想では、「AI・ロボットを奴隷にしたBI市場」に課税して、ベーシック・インカムの財源にする。

スペインのベーシック・インカム(風)を、ベーシック・インカムレベルにあげるとすると、差額でなく一律支給し、さらに残りの95%の国民にも支給することになる。
そのために必要な財源は20倍以上になる。
となると仮にベーシック・インカムの財源を現行のままとするならば、デジタル課税の税率3%を20倍以上の60%以上に引き上げなくてはならなくなる。
ベーシック・インカムの原資をデジタル課税で賄うのは難しそうだ。

一方、自然の恵みからもたらされる「AI・ロボットを奴隷にしたBI市場」では、メーカー直販で、中間マージンはないため、また、最初の設備投資はかかるもの、その後は、AI,ロボットと自然が商品を作ってくれるので、低コストで生産可能。
税が高くても資本家(企業)にとっては、その収益構造の良さと市場規模の魅力の方が上回る。

そして、スペインの財源のもう一つが「企業の優遇減税の縮小」。財源の残り6割がここから。
詳細は不明だが、資本家に負担してもらうということだろう。

コロナにより、産業構造の大きな変動が加速している。
おそらく、人と人との接触の制限の必要性からデジタル化が急速に進むだろう。
その経済構造の急速な変化により、雇用が不安定になってくる。

スペインでは、経済構造の変化、コロナウイルスによる影響の負担を資本家に負ってもらうという考え方なのだろう。
特にデジタル課税の導入については、税逃れ防止と同時に、産業構造の変化の原因の1つはハイテクグローバル企業であり、雇用の不安定化への対応を原因であるハイテクグローバル企業への課税を原資にしようというもののように思える。

コロナが長引き、AI・ロボット化も含めデジタル化が急速に進んでいけば、産業構造の変化が進み、労働者がいらなくなる時期が早まると思う。

産業構造の急速な変化に合わせて、社会構造も急速に変化させていく必要があると思う。
米国でもロサンゼルスなど11都市の市長らがベーシック・インカムの実証実験をすると宣言したようだ。

日本はどうするべき?

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第87話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年05月10日

「1億総セミリタイア社会」では、経営者は低リスク。BI市場87話


こんにちは、

セミリタイア研究家


「1億総セミリタイア社会」は、『人間主義的資本主義+「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム+ベーシック・インカム市場」』

今回は、『人間主義的資本主義』内つまり、ベーシック・インカム下で活動する小規模経営者の経営リスクについて、空想してみる。

ベーシック・インカムによって、小規模経営者の非常時の経営リスクは下がることになる。

ベーシック・インカムがあると、最低限の生活は保障される。
経営者にとって、おカネを稼ぐために大きくリスクをとる必要性がさがる。
コロナ等のような緊急時に小規模経営者にとって負担が重いのは、人件費、家賃だ。

まずは、人件費。

小規模経営者のもとで働く人にもべーシック・インカムが支給されるので、コロナ等が発生しても、基本的な生活で行き詰ることはない。
コロナ等が収まったら、再びもとに戻って働けばいいだけだ。
なので、小規模経営者が人件費で悩むことはない。

次に家賃。

今、コロナの影響により、事業者の家賃を国が補助するかどうか議論されている。
事業者のすべての家賃を収束するまで補助するとなると、今後の国民負担は青天井となるだろう。
また、事業者の中でも不公平感がでる。
賃貸なら、補助されて、自前(借金して取得を含む)の分は補助されないのか?

東京等賃料の高いつまり集客に有利な場所を選んだ事業者には、高額に補助され、賃料の低い集客に不利な場所を選んだ事業者には、相対的に補助額が低くなる?

事業者自ら選択したリスクを国(国民)が肩代わりすることになる。
モラルハザードに陥らないだろうか?

コロナで難しいのは、様々な局面で、誰をどの程度救って、誰を救わないのかという選択を迫られてしまっていることだ。

話を元に戻す。ベーシック・インカムがある前提での非常時における小規模経営の家賃リスクについてだ。
小規模経営者は、ベーシック・インカムがあることで、経営をやめる選択肢と経営を続ける選択肢のハードルを下げることができる。

設備投資の回収度合い(融資のあるなしを問わず)と解約時の原状回復費用を加えた額が、経営をやめるか続けるかの客観的な判断基準となる。

ベーシック・インカムがあると、生活のために稼ぐ必要額が減少するため、開業時の設備投資額はおそらく、低リスク、つまり少額の設備投資でスタートするようになるだろう。

非常時に経営をやめる選択肢と経営を続ける選択肢へのハードルが低くなる。
ベーシック・インカムにより、初期には、全国的にスモールビジネス化していくかもしれない。
結果として、テナント料の高い場所での開業希望者が減り、東京一極集中が緩和されるかもしれない。
その延長線として地価は平準化していくかも。

一方、大家にもべーシック・インカムが支給されるので、コロナのような疫病や災害等が発生しても、基本的な生活で行き詰ることはない。
前述の地価の平準化の影響もあり、大家側はわざわざ大きな投資(借金)をする必要がなくなる。

そして、国、社会がベーシック・インカム導入時に「非常時には疫病や災害等が収まるまで賃金・家賃の支払いを止める」よう制度化すればいい。

この制度により、今回のコロナのような全世界的な非常時には、社会全体で、経済活動が停止でき、個々の経営者が経営の存続の判断をする必要がなくなる。

人件費と家賃のリスクが下がることにより、小規模経営者の経営リスクは下がる。

『人間主義的資本主義』(人間による有益な活動)の下地は低リスクだ。

現在に戻ってみると、私見では、事業者に賃料補助をするよりも、ベーシック・インカム(的)支給を継続して行った方がいいと思うその際にスピードが最重要。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第86話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年04月29日

重要なのはどっち?人間主義的資本主義と民主主義的(無労働)社会主義(2)BI市場86話



こんにちは、

セミリタイア研究家


コロナで資本主義が止まったのを目の当たりにして、「1億総セミリタイア社会計画」を空想してきたエスカルジュニアがふと感じたのは、もしかして、民主主義的(無労働)社会主義だけあればいいのではないか?

人は食べるだけで生きることができるのか?
このことについて考えてみたい。

コロナ後、不要不急かどうかが経済活動できるかどうかのボーダーラインとなっている。
不要不急以外=食べるだけ
とするならば、これは、まさに「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」のボーダーラインと同じだ。

「民主主義的(無労働)社会主義」は「不要不急以外」の経済活動であり、一方「人間主義的資本主義」は、「不要不急」の経済活動だ。

この2つの経済活動は、コロナ以前の日本の経済活動にあてはめるとそれぞれ一体どの位の規模だったのか?

GDPを使って比較してみる。
GDPとは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこと。
2019年の日本の名目GDPは、約550兆円国民経済計算(GDP統計)(内閣府)
2018年の経済活動別GDP構成比をみてみる。

農林水産業 1.2
鉱業 0.1
製造業 20.8
電気・ガス・水道・廃棄物処理 2.6
建設業 5.7
卸売・小売業 13.7
運輸・郵便業 5.2
宿泊・飲食サービス業 2.5
情報通信業 5.0
金融・保険業 4.2
不動産業 11.4
専門・科学技術、業務支援サービス業 7.6
公務 5.0
教育 3.6
保健衛生・社会事業 7.2
その他のサービス 4.2

さて、「不要不急以外」をどの範囲にするかだが・・・、
「不要不急以外」の区分けが難しいので、「」「水道光熱」だけに絞ってみてみる。

まずは、「」についてだ。
上記の内、食が直接含まれる業種は、
農林水産業 1.2
製造業 20.8
卸売・小売業 13.7

これらの中には、「食」以外の業種も入っているので、「食」の部分を抽出していく。

まずは、農林水産業。
農林水産業には、林業も含まれるだろうが、1.2%と割合がそれほど大きくないため、1.2%のままにする。

次に製造業。
の中の「製造業の付加価値額の産業別割合」をみると
平成30年食料品製造業の割合9.7%
なので、前述の製造業GDP構成比20.8%の内の9.7%を食品関連と推定する。
すると、食料品製造業GDP構成比は、2.0176%となる。

最後に卸売・小売業。
「商業動態統計調査」(経済産業省)の卸売業・小売業の業種別販売額によると 
平成30年の商業計471兆5500億円。

この内、
(卸売業)
農畜産物・水産物販売額 23兆6540億円
食料・飲料 50兆5610億円
(小売業)
飲食料品 45兆1810億円

これら食品関連の卸、小売販売額を合計すると119兆3960億円
食料品関連の卸売・小売業の全体(471兆5500億円)に占める割合は、25.3%
前述の卸売・小売業GDP構成比13.7%の内の25.3%を食品関連と推定する。

(GDPは付加価値額で、商業動態統計調査は販売額のため、業種ごとの利益率の相違によりおそらく誤差が生じるだろうが、ここではあくまで推定として先に進むことにする)

すると、食品関連卸売・小売業GDP構成比は、3.4661%となる。

食品関連のGDP構成比はまとめると下記になる。
農林水産業 1.2%
食料品製造業 約2.0%
食品関連卸売・小売業 約3.5%
合計約6.7%

次に「水道光熱」だ。
前述の2018年の経済活動別GDP構成比から
電気・ガス・水道・廃棄物処理 2.6%

これら「食」約6.7%と「水道光熱」2.6%を合計すると約9.3%

他の業種である、運輸・郵便業、金融・保険業、保健衛生・社会事業、公務等の中にも「不要不急以外」もあると思う。
逆に「食」と「水道光熱」の中にも「不要不急」が混ざっているかもしれない。
なので、私見とはなるが、GDPの内、「不要不急以外」は、「食」と「水道光熱」に絞ると、1割以下。
もう少し広げると15%以下位ではないだろうか?

「食」と「水道光熱」だけとするならば、GDP約550兆円の内訳として、
「不要不急以外」約50兆円、「不要不急」約500兆円。

ということは、現状を無理やり「1億総セミリタイア社会」にあてはめると
民主主義的(無労働)社会主義分が50兆円
人間主義的資本主義分が500兆円
ならば、「人間主義的資本主義」の経済活動は、「民主主義的(無労働)社会主義」の10倍以上だ。
これまで、日本人は「不要不急」のことばかりしていたのだ。
「人生暇つぶし」だ。
この「人生暇つぶし」は、おそらく人間に備わるデフォルトの思想、習慣だろう。

なので、民主主義的(無労働)社会主義のみの社会にはなりえないと思う。
「人間主義的資本主義」は必要だ。
ただ、「1億総セミリタイア社会」では、これまでの新自由主義的グローバル資本主義から人間主義的資本主義に変化していくので、
GDPのような経済規模を測る尺度から別の人の幸福度を測る尺度へと変化していくはずだ。

重要なのはどっち?に対して、「人間主義的資本主義」も「民主主義的(無労働)社会主義」もどちらも重要ということになる・・・。

この記事を書いていて2つ思ったこと。

1つは、日本社会は「1億総人生暇つぶし社会」だったのだ。ならば、すでに「1億総セミリタイア社会」を実現していたようなものなのか?

もう1つは、今回のGDPをもとにした計算は、「1億総セミリタイア社会」の「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム市場+ベーシック・インカム」の仕組みを今後、深堀りしていく際に参考となりそう・・・。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。


建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第85話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年04月27日

重要なのはどっち?人間主義的資本主義と民主主義的(無労働)社会主義(1)BI市場85話



こんにちは、

セミリタイア研究家



『1億総セミリタイア社会』が実現していると仮定したうえで、今回のコロナと同様の疫病が全体的規模で発生したとする。

「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」が実現する社会において、人が生きていくにあたって、人間主義的資本主義と民主主義的(無労働)社会主義では、どちらが根本的に必要なのか?

人間主義的資本主義が止まっても民主主義的(無労働)社会主義で人は最低限の生活はできる。

しかし、民主主義的(無労働)社会主義が止まると人間主義的資本主義だけでは生きていけない。

ならば、人間主義的資本主義<民主主義的(無労働)社会主義といえるのか?

もっというと、民主主義的(無労働)社会主義だけあればいいのではないか?

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。


建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第84話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年04月26日

1億総セミリタイア社会は、2つの社会制度なのでリスク分散可能。BI市場84話


こんにちは、

セミリタイア研究家


コロナで資本主義社会のもろさが露呈している。
コロナ発生からほんの数カ月で資本主義が大混乱に陥っている。
北海道地震のときにブラックアウトで全道の電気が止まってしまったように、疫病であっという間に世界の経済が止まってしまう。
今回のコロナの教訓をいかすにはどうすればいいのだろうか?

経済が止まったとしても、人が安心して暮らせる社会を創っていくべきではないか?

ユートピア的1億総セミリタイア社会は、2つの社会制度なのでリスク分散可能だ。

エスカルジュニアの空想する1億総セミリタイア社会計画は1国2制度

1億総セミリタイア社会計画の骨格は、「人間主義的資本主義+市場社会保障制度+ベーシック・インカム」
分解すると『人間による有益な活動+「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム+ベーシック・インカム市場」』となる。

これは、2つの違った生産様式が国内に同居することになる。

それは、
「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム+ベーシック・インカム市場」

「人間による有益な活動の場」の2つ。

1つめの
「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム+ベーシック・インカム市場」
は、社会全体としてシェアする市場及び社会保障制度。

2つめの
「人間による有益な活動の場」は、現行の資本主義制度とともにある社会保障制度から、
社会保障部分が、「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム+ベーシック・インカム市場」に移行することにより、現行の資本主義制度が修正され人間本位の資本主義になる。

簡素に命名すると1つめは、社会保障制度に市場の要素が入るので、「市場社会保障制度」
2つめは、人間主体の活動の場へ発展していくので「人間主義的資本主義」

これまでの
「新自由主義的資本主義+社会保障制度」から
「人間主義的資本主義+市場社会保障制度」へ社会制度を変えることになる。

「人間主義的資本主義+市場社会保障制度」では市場自体が社会で共有されることになる。

そのため、私有が前提の人間主義的資本主義共有が前提の市場社会保障制度という2つの生産様式の混合となる。

つまり、1国2制度。

この1国2制度はどういったものかをこれまでの記事を使いながら、少し深堀してみる。


これを考えることによって「人間主義的資本主義+市場社会保障制度」から、
「人間主義的資本主義+民主主義的資本主義兼社会主義」への変化が起きることを見た。


これについて考えることによって、究極的には、「民主主義的(無労働)社会主義」になる可能性を見た。
この究極の社会制度は、「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」となる。

ここで、興味深い点に気づく。
これら社会制度を整理すると、

「人間主義的資本主義+市場社会保障制度」
→「人間主義的資本主義+民主主義的資本主義兼社会主義」
→「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」

これから、共通の「人間主義的資本主義」を除き、分かりやすいようしてみると、
ベーシック・インカム及びベーシック・インカム市場の動的な発展段階を示していることが分かる。

市場社会保障制度→民主主義的資本主義兼社会主義→民主主義的(無労働)社会主義

つまり1国2制度の究極形は、「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」だが、そこへは動的に変化していく可能性が含まれる。

今回のコロナで露呈したのは、資本主義システム、さらにグローバル新自由主義的資本主義には欠陥があるということ。

「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」は、「資本主義+社会主義」での1国2制度だ。
この「資本主義+社会主義」での1国2制度は社会のリスク分散となりえる。

たとえ、今回のようにコロナで資本主義が止まっても、社会主義が無労働で動くからだ
エスカルジュニアの空想する『1億総セミリタイア社会』は、社会のリスク分散が可能だ

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。


建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第83話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚