2019年08月23日

○○ペイは「1億総セミリタイア社会の実現」に2つの点で近づく。BI市場70話





こんにちは、

セミリタイア研究家


現在、PayPayによるソフトバンクユーザー20%還元(時間制限あり)や、JCB利用者のアップルペイ、グーグルペイ決済による20%還元等といったキャンペーンが行われている。

これら○○ペイの原資はいったいどこから?

10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済をした消費者にポイントが還元される。
中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に支払額の最大5%分が還元される。
これにアマゾンや楽天、ヤフー等EC大手も適用されるようだ。
国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含め9カ月間で4千億円規模。
この4千億円をめぐって、消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元している。
そもそも、店頭でクレカの新規会員を獲得するためには、人件費、販促費のコストがかかる。
そのコスト分を、消費者へのキャッシュバックにまわして、新規会員を増やそう。ということだろう。

クレジットカード、スマホ決済(コード決済)、電子マネー、デビットカード等入り乱れて顧客囲い込みが行われている。
ポイント還元適用対象外の大手スーパー等も顧客を奪われないように販促策を打ち出してくるだろう。
一言でいえば、資本家による顧客獲得競争だ。

ところで、今回のキャッシュレス化の推進、ポイント還元策による競争は、「1億総セミリタイア社会の実現」に2つの点で近づく。

1つめは、ベーシック・インカム市場の形成。
2つめは、ベーシック・インカムの財源問題への1つの対応策。

まずは、1つめの、ベーシック・インカム市場の形成。について。

PayPayを例にして考えてみる。
PayPayはソフトバンク経済圏への囲い込み。
もともと、国のポイント還元制度4千億の見込みに加え、その原資を提供しているのは、ソフトバンクユーザーであり、ワイモバイルユーザーであり、ヤフープレミアム会員・・・。
つまり、サービスを支払っている経済圏、たとえば、先ほどのソフトバンクのような。

こうした経済圏は、他にも楽天等のECサイト。
また、コンビニやスーパーといった流通系やクレカなどの決済事業者等が形成している。

これらを、ベーシック・インカム市場を形成していく主体と考えられないだろうか?
それぞれの経済圏は、これまで空想、妄想してきたベーシック・インカム市場の概念に近い。
ポイント還元策をハブにして、ベーシック・インカム市場群が複数形成されている。

次に2つめのベーシック・インカムの財源問題への1つの対応策。について。

こうした企業が、スマホ決済など効率化を進めていき、さらなる新規顧客獲得のためにキャッシュバックキャンペーンを行う。
顧客還元競争が続いていくことで、効率化をすすめ、生まれる利潤を販促費としてキャッシュバックを継続して行っていく。
これまでの株主還元から、消費者還元に拡げ、さらに社会還元へと発展していく。

この競争、効率化の結果としてのキャッシュバックは、資本家によるベーシック・インカムのようなものともいえるのでは。
消費者は、複数の経済圏の組み合わせで、それほど費用のかからない生活ができるようになるからだ。
これに、ベーシック・インカムの主体となる国がリンクすることで、国のベーシック・インカムの財源も小さくできるのでは?

このように、社会保障制度を消費を拠点として、国と企業が制度設計するものに変えていったらどうか?
そもそも、これまでの日本の社会保障も企業と国が共同して制度を維持してきた。
給料を拠点として、つまり労働をベースに厚生年金や、健康保険組合等といった仕組みを作ってきた。
これに消費を拠点とした社会保障を加えていく。

つまり、資本家はどんどん、効率化、新しい技術を次々に生み出して、競争してもらう。
効率化の結果としての、キャッシュバックキャンペーンが次々におこなわれるので、国民は、いつも資本家からキャッシュバックされる。

ただ、問題は効率化の結果として、労働者が減らされてしまうことだ。
どんどん労働者がへっていくと、労働側に給料として支給できず、労働者は消費できなくなってしまう。

そもそも消費(需要)がなければ、企業は成長することができない。
効率化が進む分、国と企業がベーシック・インカムを負担していく。

国民は、どこかの経済圏に属さないとキャッシュバックは受けられないので、その経済圏に属するための資金か権利キャッシュバックでは足りない分を国からベーシック・インカムとして支給してもらうことになる。
これにより、消費を拠点とした社会保障にむかっていく。

労働者は減るものの、消費は、ベーシック・インカムにより維持される。
効率化の進展とともに、社会保障制度は、労働をベースとしたものから消費をベースとしたものに移行せざるを得なくなるかもしれない。
資本家の儲けを消費をベースに社会に還元していく。

米主要企業の経営者団体も「脱・株主第一主義」を宣言していたので、グローバル資本主義も軌道修正されていくかもしれない。

今おこなわれている、○○ペイ競争が、そういった社会保障の仕組みの変革となっていくならば、面白い。


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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第70話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2018年08月05日

「1億総セミリタイア社会計画」は、個人にとっては自由の範囲を広げることとなる。 BI市場69話



こんにちは、
セミリタイア研究家

では、資本、そしてベーシック・インカム市場が自由を求めることによって、人間にとって自由はどう変わっていくのか。
ベーシック・インカムはそもそも人間、個人に自由をもたらす。
全員に平等に配るといった点で、社会(平等)主義的であるが、個人に対しては、自由主義的である。
個人の自由が広がる。その理由。
ベーシック・インカムによって最低限の生活が保障されるため、労働をするかしないかといった選択が自由になる。
どこに住むかといった選択が自由になる。
どこで働くかといった選択が自由になる。
個人単位への支給のため、子供の数の多少は関係なくなる。
出産の選択が自由になる。


どうして個人にとって自由主義的であるにもかかわらず
社会(平等)主義的が怖がられるのだろうか?
おそらく自由を奪う独裁化と感じられるから。
それは、これまでの、独裁的社会主義国家が社会主義国家の1つのあり方だったから。

自由⇔束縛
は個人的なもの
自由⇔専制
は社会的なもの
自由⇔統制
は経済的なもの

個人にとっての自由という視点でみてみる。
資本主義と社会主義は、経済社会形態の違い。
自由=民主主義であり、専制=独裁であるとするなら、
民主主義的資本主義と独裁的資本主義が対立し、
民主主義的社会主義と独裁的社会主義が対立する。

歴史的に、社会主義陣営と資本主義陣営といった対立構造を作ってきた結果として、
本質は、民主主義的資本主義と独裁的社会主義の対立にもかかわらず、
資本主義と社会主義が対立してしまった。

現在では、独裁的社会主義国家が独裁的資本主義国家に修正してきている。
仮に、民主主義的資本主義国家が民主主義的社会主義国家に修正していくならば、
これまでの社会主義国家が資本主義国家となり
これまでの資本主義国家が社会主義国家となる
という経済社会形態上の立場が入れ替わることもありうるのかもしれない。

さらに踏み込んでいうならば、自由を「個人的なもの」としてとらえると、自由と束縛が対立する

「個人的な自由のある民主主義的資本主義」や
「個人的な自由のない民主主義的資本主義」
がありうるし、
「個人的な自由のある独裁主義的社会主義」や
「個人的な自由のない独裁主義的社会主義」
もありうる。

「個人的な自由のない民主主義的資本主義」より
「個人的な自由のある独裁主義的社会主義」
の方が個人は自由かもしれない。

このことは、つまり
社会や経済が形式上「自由」であっても
その中の個人は自由ではないかも
しれないということ。

社会主義的であろうと、資本主義的であろうと、また
独裁的であろうと、民主主義的であろうと個人の自由の範囲は少しでも広いほうがいい。
と個人的には思う。

「1億総セミリタイア社会計画」は、個人にとっては自由の範囲を広げることとなる。


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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第69話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2018年08月04日

小さな政府を目指すという点で、利害が一致している。BI市場68話



こんにちは、
セミリタイア研究家

ベーシック・インカムは「小さな政府」を目指す。
そして、「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム
+ベーシック・インカム市場」は「さらに小さな政府」を目指す。
さらに「民主主義的(無労働)社会主義」は「最小限の政府」を目指す。

この「小さな政府」指向は、新自由主義的資本主義の理想とする政府のあり方と合致する。

現在の新自由主義的資本主義において資本は自由な活動を求めている。
資本は国境を越える。結果として資本に有利な税制を実現してきている。
また、これまでの公的機関の民営化は拡大している。
資本が公共の領域へ拡大している。
(これは、資本側からというよりも政府の側が積極的に進めているようにも感じるが・・・)

政府の関与を減らしたいという新自由主義的資本主義の理想。
政府の関与を少なくするといった点において、新自由主義的資本主義と、民主主義的(無労働)社会主義の利害が一致する。
これが、新自由主義的資本主義と、民主主義的(無労働)社会主義が政治的に同居可能性があると考える1つの理由。

1億総セミリタイア社会計画が目指すのは、
「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」の1国2制度。
この人間主義的資本主義は、新自由主義的資本主義が民主主義的(無労働)社会主義の影響を受けて進化した形態となる。

新自由主義的資本主義がアダムスミス的であり、民主主義的(無労働)社会主義がマルクス的である。
興味深いことに「小さな政府」を目指すといった点で、アダムスミスとマルクスが同居できるのかもしれない。

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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第68話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2018年08月03日

「野菜生産システムは屋内向けで種まきから収穫までほぼ自動化」記事について。 BI市場67話



こんにちは、
セミリタイア研究家

「1億総セミリタイア社会計画」に必要なのは、無労働「野菜工場」。
これに関連する報道がありました。

(転載開始)

「野菜工場」を事業化、安川電機、新潟子会社きょう設立。
2018/08/01  日経産業新聞

【北九州】安川電機は野菜生産システムの事業化に向けて完全子会社「FAMS」(新潟県見附市)を1日付で設立する。
ベビーリーフなど葉物野菜の水耕栽培でモーションコントロール技術などを使う省力化システムを開発しており、子会社で生産販売する。
同事業の売上高は2022年2月期に40億円を目指す。
 FAMSは「フード&アグリ メカトロソリューション」の略称。同市内の拠点を使い、従業員60人で立ち上げる。
 野菜生産システムは屋内向けで種まきから収穫までほぼ自動化した。
1万株単位で栽培できる大型の水耕棚で、種苗の成長をシステムで検知しながら自動で植え替えるなど独自の環境制御技術を活用している。
 「野菜工場」は国内の総菜メーカーや海外向けに需要が見込める。
数年前から試験販売していたがまとまった受注が増えてきたため、専門子会社の新設を決めた。

(転載終了)

野菜生産システムは屋内向けで種まきから収穫までほぼ自動化。

「1億総セミリタイア社会計画」初期段階である「市場社会保障制度」のその原型は

「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム
+ベーシック・インカム市場」

「市場社会保障制度」には、衣食住に集中したAI、ロボットの奴隷化が必要。

中でも、食分野でのAI、ロボットの奴隷化が最重要。

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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第67話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2018年07月31日

ベーシック・インカム市場により、「小さな政府」をこえ「最小限の政府」になる。BI市場66話




こんにちは、
セミリタイア研究家

ベーシック・インカム市場実現により、「小さな政府」になる筋道を描いてみた。

そもそも、ベーシック・インカム自体、「小さな政府」を目指す。
ベーシック・インカムは、全員一律に給付を行うために、審査をする必要がなくなる。
今ある、多くの社会保障制度に関する審査業務が不要となる。
その結果公務員が不要となり、「小さな政府」となる。
「小さな政府」になることにより、その人件費分をベーシック・インカムの財源に振り替えることができる。

べーシック・インカム市場は、前回記事で描いたように「さらに小さな政府」となる。
その理由について再掲。
ベーシック・インカム市場により、国民にとって安心、安全がもたらされると同時に、
国にとって重要なエネルギー、食糧、自国防衛の安全保障が自動的にそして無料あるいは、費用を削減されてもたらされる。
ただ、これらは全て、安全保障としては、最低限のものとなる。
国は、これ以外の政策を縮小することが可能となる。
つまり、国の仕事の中心課題はベーシック・インカム市場の保護と調整に絞られることになるため「さらに小さな政府」となる。

さらに、ベーシック・インカム市場が進化していくと、「さらに小さな政府」から「最小限の政府」となる。
どういうことか?

初期段階である「市場社会保障制度」のその原型は
「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム
+ベーシック・インカム市場」
その進化形である「民主主義的(無労働)社会主義」は、
「AI、ロボットの奴隷化+無償現物支給」となる。

最終的に、この「民主主義的(無労働)社会主義」が実現されれば、
国の財源0円となり、民主主義的に市民が運営・分配していくことになるため、国の関与は不要なシステムとなる

つまり、国は、社会保障面では、運営コストが0円になり、同時に、食糧、エネルギー、防衛に関する安全保障政策コストも最低限の運営コストに近づく。

「小さな政府」右矢印1「さらに小さな政府」右矢印1「最小限の政府」の移行が可能となる。


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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第66話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚