こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、最終的には、全額ベーシック・インカムへ。
そして、カーボンニュートラル分野への投資については、ベーシック・インカム分配金の枠内で行う。
つまり、カーボンタックスを上限にベーシック・インカムと投資を行う。
投資は「カーボンタックスでベーシック・インカム」内に限定された制度にする。
そうしたい理由。
それは、今後目指すことになる「ベーシック・インカム市場」への移行をスムーズにするために、非課税枠は最低限にしたいから。
「ベーシック・インカム市場」は、市場内での課税額が、次のサイクルのベーシック・インカムの原資となる。
「ベーシック・インカム市場」への課税確保のため、「ベーシック・インカム市場」内に非課税の要素は最低限にしたい。
「ベーシック・インカム市場」への課税確保のため、「ベーシック・インカム市場」内に非課税の要素は最低限にしたい。
なので、非課税とするカーボンニュートラル分野への投資は、「ベーシック・インカム市場」においては、最低限としておきたい。
ただ、これでは、移行期の投資の財源として、足りないのでは？
「Impact（インパクト）=Population（人口）×Affluence（豊かさ）×Technology（技術）」
これは、人間が環境に及ぼす影響は、人間の数、消費レベル、用いる技術の種類によって決まる。という考え方。
カーボンタックスによって、消費レベルを落とし、用いる技術を向上させる。
消費レベル＝「カーボン節約」
用いる技術＝「太陽エネルギー投資」
とする。
まず、家計における「カーボン節約」と「太陽エネルギー投資」について。
カーボンタックスにより、市民のモチベーションが、「カーボン節約」へ向かう。
ベーシック・インカム収入をより大きくするために。
同時にベーシック・インカム収入を使って、家計が、自ら、太陽光発電、EV、蓄電池、太陽熱温水等への設備投資を行う。
家計は、企業・国への投資以外にこれら自己投資をすることで、中長期的には、カーボン節約による、ベーシック・インカム収入増加になる。
「カーボンタックスでベーシック・インカム」が、結局、家計の「太陽エネルギー投資」への補助金がわりにもなる。
「カーボンタックスでベーシック・インカム」の範囲を超えて自己投資をするという可能性もでてくる。
次に、企業における「カーボン節約」と「太陽エネルギー投資」について。
企業のほうが、家計よりもカーボンタックスが大きいため、「カーボン節約」が切実となる。
「カーボン節約」を徹底的におこなう。
そのための、技術革新を行う。
一方、企業にとっては、「産業革命」で生まれる大きなビジネスチャンスでもある。
ベーシック・インカムにより消費市場も大きくなる。
これに乗り遅れる企業は、衰退することになる。
最初に「カーボンタックスでベーシック・インカム」を導入することで、一気に家計と企業で、「カーボン節約」と「太陽エネルギー投資」が進む。
そのことで、初期の移行期の投資額を抑えることになる。
国は、輸出、輸入企業が、競争上不利にならないように炭素国境調整措置を導入する。
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第98話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
で夢のセミリタイアを。
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