こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
2018年7月時点で「ベーシック・インカム市場」を誰が管理するのかについて考えていたが、今回、「ベーシック・インカム市場」の前段階である「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」を誰が管理するのかについて、再度考えてみた。
その結果、全体の管理は、資本家寄りになりやすい国や地方自治体ではなく、資本家の影響を受けない『日本全体をカバーする市民による民主主義的な共有組織』が行うという妄想に変化はない。
さて、誰が管理するのかについて確認したため、本題となる、『カーボンタックス税収のすべてをベーシック・インカムに充てる訳ではなく、一部は、「太陽エネルギー産業革命」への投資へ』について考える。
カーボンタックスからの税収を「ベーシック・インカム」と「投資」にどのように配分するのか。
エスカルジュニア的には、全額「ベーシック・インカム」への配分がいいのではと。
「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、全額ベーシック・インカムへ。
といっても、「投資」は必須だと思う。
全額「ベーシック・インカム」として市民に給付し、同時に投資もおこなう。
そのためにどうすればいいのか？
まず、全額ベーシック・インカムで分配して、その後、受け取った市民（消費者・生活者）がその中から投資していくような制度にする。
投資先の選定についても、国ではなく、市民が行うことになる。
国による投資先選定ではなく、市民による投資先選定とすることで、公平な投資システムを目指す。
カーボンニュートラルへの移行のための投資先を選ぶのは、あくまでも市民。
「市民による民主主義的」な投資先選定とする。
具体的に、各企業は、カーボンニュートラルへの移行のための投資資金はどのように調達するのか？
カーボンニュートラル移行を目的として、ベーシック・インカム分配金総額内で、各企業が「社債」等を発行し、自ら調達する。
「社債」で調達し、カーボンニュートラル移行後の収益で償還する。
それらの中で、魅力的な投資先かどうかを、ベーシック・インカム分配金内で市民が選ぶことになる。
同じように、国は、カーボンニュートラル移行のためのインフラ整備を目的として、ベーシック・インカム分配金総額内で「国債」等を発行し、調達する。
その目的となる各「国家プロジェクト」を細かく設定。
たとえば、「送電網」を国が整備するならば、「国債」で調達し、整備後の使用料金で償還する。
送電網整備に採算性が求められることになる。
そして、カーボンニュートラル分野への投資は、ベーシック・インカム分配金の枠内で行う。
投資分の調整については、ベーシック・インカム分配金内での調整なので、「政治」の出番はなく、「市民」が行う。
ベーシック・インカムは、所得税として他の所得と合算する。
このカーボンニュートラル投資分については、非課税枠にすることで、投資へ向かいやすくする。
結果として、他の所得が多い人にとっては、投資へ振り向ける方が、ベーシック・インカムを受け取るよりも有利になる。
今後、もしベーシック・インカムが現物支給的になっていった場合、「ベーシック・インカム現物を受け取る」か「カーボンニュートラル投資をするか」の選択をすることになる。
そして、資金の集まらない「企業」、「国家プロジェクト」は、カーボンニュートラルから取り残されることになる。
カーボンニュートラルを生き残った企業、国家プロジェクトのみが「１億総セミリタイア社会計画」での構成要素となっていく。
「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」後の上記、「ベーシック・インカム市場」により現れる「人間本位の資本主義」を見越した制度設計をしていく。
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第97話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
で夢のセミリタイアを。
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