こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
その際に、分かりやすくするために、カーボンタックス税収を全額ベーシック・インカムに充当するケースでシミュレーションしてみた。
しかし、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、全額ベーシック・インカムに充当する訳ではない。
カーボンタックス税収のすべてをベーシック・インカムに充てる訳ではなく、一部は、「太陽エネルギー産業革命」への投資へ。
とくに、初期の移行期には、電力会社、ガス会社、商社、セメント、化学、製鉄会社といった、化石燃料を使っている会社や送電網整備、EV化へのインフラ対応等、資本家への補助・投資、
EV化、蓄電池、住宅・ビルへの太陽光発電設置等、消費者（生活者）への補助・投資等も必要となる。
この投資分をどうするか？
「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」導入後の行き先となる、「ベーシック・インカム市場」への移行も考えて、制度設計していく必要がある。
そのため、この投資分をどうするか？の前に整理しておきたいことがある。
それは、この「ベーシック・インカム市場」を誰が管理するのかといった問題だ。
「ベーシック・インカム市場」を誰が管理するのかと、「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」を誰が管理するのかは統一させておく必要がある。
『国？地方自治体？民間？
それは国なのか？
国は近代の資本主義における
世界史、日本史からみると、
資本家からの影響を受けやすいので×。
地方自治体も同様。さらに国からの圧力も
ありそうなので×。
民間は、資本家による競争原理が強く働きすぎたり、
利潤追求に走りすぎる可能性があるから×
談合などが生じる可能性もある。
では、一体誰が管理するのか？
資本寄りになりやすい国や、資本の影響を受けない
市民による民主主義的な共有組織。
例えば、生活者協同組合。
あるいは、自治会や、NPO連合のような感じだろうか？
いずれにしても、
「日本全体をカバーする民主主義的な共有形態」になる。
それは、１つの大きな社会制度といえる。
その「日本全体をカバーする民主主義的な共有形態」に
国や資本が市場の運営に参画するといった社会制度となる。
つまり、ベーシック・インカム市場は、少し長たらしいが、
「民主主義的資本主義兼社会主義」といえるのかもしれない』
この時の妄想が、コロナ禍後の現在、現実味を帯びてきていると感じる。
コロナ対応で、ベーシック・インカム（風）の国民一律支給があったり、エネルギー高騰時の国の対応等、直近3年位で随分、ベーシック・インカムに近い対応が行われているのを見てきた。
これまでの国の対応をみると、上記で想像していたように資本家寄りの政策に傾く可能性が高い。
また、消費税の増税の使い道や、最近では「震災復興税⇒防衛費」で税金の使途が不明確になるのでは？といったように、カーボンタックスの使い道が明確でなくなる恐れがある。
地方自治体は、コロナ対応時に給付金支払の窓口となっていたので、ベーシック・インカム支給には適していそう。
が、地方自治体では、その性格上、日本全体をカバーできない。
なので、全体の管理は、資本家寄りになりやすい国や地方自治体ではなく、資本家の影響を受けない、『日本全体をカバーする市民による民主主義的な共有組織』が行うという妄想に変化はない。
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第96話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
で夢のセミリタイアを。
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