こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
2020年(令和2年3月)の日本国民は、約1億2595万人。
仮に上限11兆5000億円を、ベーシック・インカム分とするならば、1人年間10万円弱が、「カーボンタックスでベーシック・インカム」からの分となる。
ところが、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、ベーシック・インカムが支給されるのみという訳ではない。
ベーシック・インカムが支給される一方、炭素税が課されるから。
2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン。
国民1人あたりで計算すると令和2年3月の日本国民は、約1億2595万人なので、二酸化炭素トン(tーCO2)当たり1万円の炭素税の場合、年間10万円弱が炭素税として課税される計算になる。
ベーシック・インカムで1人年間10万円弱支給されても、炭素税で1人年間10万円弱払ったら、プラスマイナスゼロなのでは?
2020年度の温室効果ガス排出量11億5,000万トンは、日本全体の排出量。
この日本全体のCO2排出量11億5,000万トンを前述のように単純に人口で割ると1人10トン弱の排出量となる。
これでは、家庭とは関係のない、排出量の巨大な工場やオフィスからのCO2も含まれてしまう。
つまり、1人年間10トン弱の排出量(=1人年間10万円弱の炭素税)は、産業、家庭、自治体合計の国内排出量。
そして、炭素税は、炭素を排出する主体に対して、排出した分が課税される。
なので、産業(資本家)、生活者(消費者)双方に課されるものの、産業(資本家)由来の排出量の方が多くなるため、生活者(消費者)には、ベーシックインカム収入の方が多くなる余地が生まれる。
ところで、個人の直接排出はどの位なのか?
日本の温室効果ガス排出量データ
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html
出典:国立環境研究所ウェブサイト
こちらのデータから「家庭におけるCO2排出量(一人あたり)の2020年」をみると、1840kgCO2。
ここから「3、ごみ処理時に発生するCO2排出量」70kgCO2を除くと1770kgCO2。
10トン弱と1.77トンの差が1人あたりの年間ベーシックインカム収入となる。
さらに、カーボンを個人レベルで節約すれば、ベーシックインカムの収入が増えることになる。
このほかに、家計のコスト増要因としては、産業(資本家)や行政(ゴミ処理、公共交通等)から、価格転嫁される分が、間接的に、生活者(消費者)負担となる。
が、産業(資本家)が競争状態にあるならば、生活者(消費者)は、購入先を選択することで、コスト増を低下させることは可能なはず。
●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」
第1話〜第95話はこちらでご覧いただけます。
○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。
○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
で夢のセミリタイアを。



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