ベーシック・インカムの財源（その５）。カーボンタックスでもベーシック・インカム収入が可能となる理由。BI市場96話

こんにちは、

セミリタイア研究家

エスカルジュニアです。

『初めての方はこちらをご覧ください。〜１億総セミリタイア社会計画について〜』第96話

2020年（令和2年3月）の日本国民は、約1億2595万人。

仮に上限11兆5000億円を、ベーシック・インカム分とするならば、1人年間10万円弱が、「カーボンタックスでベーシック・インカム」からの分となる。

4人世帯なら年間40万弱が上限だ。

ところが、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、ベーシック・インカムが支給されるのみという訳ではない。

ベーシック・インカムが支給される一方、炭素税が課されるから。

2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン。

国民1人あたりで計算すると令和2年3月の日本国民は、約1億2595万人なので、二酸化炭素トン（ｔーCO2）当たり1万円の炭素税の場合、年間10万円弱が炭素税として課税される計算になる。

ベーシック・インカムで1人年間10万円弱支給されても、炭素税で1人年間10万円弱払ったら、プラスマイナスゼロなのでは？

2020年度の温室効果ガス排出量11億5,000万トンは、日本全体の排出量。

この日本全体のCO2排出量11億5,000万トンを前述のように単純に人口で割ると1人10トン弱の排出量となる。

これでは、家庭とは関係のない、排出量の巨大な工場やオフィスからのCO2も含まれてしまう。

つまり、1人年間10トン弱の排出量（＝1人年間10万円弱の炭素税）は、産業、家庭、自治体合計の国内排出量。

そして、炭素税は、炭素を排出する主体に対して、排出した分が課税される。

なので、産業（資本家）、生活者（消費者）双方に課されるものの、産業（資本家）由来の排出量の方が多くなるため、生活者（消費者）には、ベーシックインカム収入の方が多くなる余地が生まれる。

ところで、個人の直接排出はどの位なのか？

日本の温室効果ガス排出量データ
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html

出典：国立環境研究所ウェブサイト

こちらのデータから「家庭におけるCO2排出量（一人あたり）の2020年」をみると、1840kgCO2。

ここから「３、ごみ処理時に発生するCO2排出量」70kgCO2を除くと1770kgCO2。

つまり、個人の直接排出は、1人平均年間1.77トン。

10トン弱と1.77トンの差が1人あたりの年間ベーシックインカム収入となる。

さらに、カーボンを個人レベルで節約すれば、ベーシックインカムの収入が増えることになる。

このほかに、家計のコスト増要因としては、産業（資本家）や行政（ゴミ処理、公共交通等）から、価格転嫁される分が、間接的に、生活者（消費者）負担となる。

が、産業（資本家）が競争状態にあるならば、生活者（消費者）は、購入先を選択することで、コスト増を低下させることは可能なはず。

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第95話はこちらでご覧いただけます。

　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。

　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

ライフスタイルブログ セミリタイア生活

で夢のセミリタイアを。

こちらもどうぞ

請願と中期目標

・請願『幸福ー自由な生活（余暇）＝真善美愛＋人類の生長のための活動』と2030年の中期目標

進めていきたい、３つのテーマ

・「セミリタイア夫婦流メガ健康法」＋「札幌食生活＆腸内会活動」

・「１億総セミリタイア社会（ユートピア社会）計画」

・「北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ」＋「２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現」

○セミリタイア本棚

○セミリタイア倶楽部（HP)

http://semi-retire.skr.jp/