こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
自己申告、非課税扱いで、限定世帯へ３０万円配るとの方針がでてきました。
コロナ収束のための外出自粛の中、申請のために、役所に人が殺到し、感染拡大にならないか？
今優先すべきなのは、コロナの早期収束であって、全国民一律１０万円支給を外出制限とセットにして行うべき。と思う。
自己申告制は感染防止とは、真逆の行動をとらせることになってしまう。
この政策に、他のメニューもあわせ、国の経済政策は６０兆円。
それに対して、すべての国民（年金生活者、生活保護受給者、１６歳未満の人以外）に国が一律１０万支給する場合、財政負担は６兆６４１０億円。
さらに、財政負担をかけたくないというのなら、非課税扱いでなく、世帯単位で、1人一律１０万円を「雑所得」で配ってはどうか？
審査なしで、すぐに配る。基本は世帯内支給該当人数分を世帯主に支給する。
二人ならば、２０万（１０万×２）を世帯主に支給。
これを雑所得扱いで支給。
雑所得ならば、他の所得と合算されて、所得税が計算される。
給与所得にしてしまうと、給与所得控除されてしまうので、一律支給分は全額、雑所得、経費不可にする。
そして、世帯単位にまとめて支給することで、節税余地を減らす。（共働き世帯対策として控除にひっかかりにくくする）
雑所得にすることで、２０２０年（令和２年）の年間通じての所得の増減で計算することになり、今収入が減少していなかったとしても、今年中の収入の減少にも対応できることになる。
２０２０年所得が少なかった人（苦しかった人）には、一律１０万支給後でも低い税率が適用されることになる。
逆に所得が増加する人には、税率が高くなり、納税額が増える。
高額の収入がある人は、累進課税が適用されることになり所得税として回収される。
所得税扱い（雑所得）で配れば、その結果、住民税や、一部社会保険にも反映されるので、社会保険を含めたトータルでみると、大きく回収される世帯もでてくるかも。
コロナが早期収束して、経済がＶ字回復すれば、所得税で一部回収できる。
日本の納税者全体で、２０２０年（令和２年）の所得が２０１９年（令和１年）と変わらず、納税者の平均税率が１０％ならば、一律支給による所得増加分６兆６４１０億円の１０％回収できる。
６兆６４１０億円の１０％６６４１億円回収できれば、財政負担は６兆円ですむ。
ただ、問題が１つある。全国民がこの雑所得を確定申告ですることにしてしまうと、来年２、３月に税務署に全国民がいくことになり大混乱となる。
来年の同じ時期にコロナ再発していた場合、感染拡大リスクが再び増大することになってしまうので、給与所得者は、確定申告ではなく、会社の年末調整で対応。
給付は、速やかに世帯あてに行い、最終調整を給与所得者は、年末調整で、個人事業主は確定申告で行う。
政府の今回の現金３０万円給付案の予算は３兆７５００億円規模だ。
仮に、どうしても予算に制約があり、この３兆７５００億円規模で、全国民一律に配るとするならば、1人あたりの支給金額は、６２５００円が可能だ。
これは、国民年金の１ヶ月分とほぼ同等の金額だ。
考えようによっては、老後の生活シミュレーションの場ともなる。
国民全員が、老後の生活を考える機会になるかもしれない。
一律支給により、手間も時間もリスクも不公平感も圧倒的に少なくなり、外出自粛とセットにして、早期収束を狙う。
と、エスカルジュニアの妄想なので、あしからず。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
で夢のセミリタイアを。
こちらもどうぞエスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
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新型コロナウイルス収束対策。
「1億総一律支給＋1億総[期間限定]レイオフ」
●対策のポイント
優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律１０万円支給を２１日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。
●生産者（資本家）視点でなく、生活者（労働者）視点での、新型コロナウイルス収束対策。
●３つの柱
・全国民一律支給（一人１０万円支給）
・全労働者レイオフ（２１日間限定）
・全経済活動停止（２１日間限定）
・全労働者レイオフ（２１日間限定）
・全経済活動停止（２１日間限定）
●予算規模は６兆６４１０億円。（国の対策６０兆円より安く済む）
詳しくはコチラ。
また、エスカルジュニアの空想する、「１億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
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