こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
新型コロナウイルス収束対策について考えてみました。
同時に政府の案と比較していきます。
エスカルジュニアは、
日本の政治については、
マイルドな
生産者（資本家）寄りの政党と
マイルドな
生活者（労働者）寄りの政党
の二大政党制を理想としています。
現状はどうか？
現政権は、生産者（資本家）寄り。
与党は生産者（資本家）寄りにならざるをえないと思っているので仕方ないですが、真に生活者寄りの野党が存在しない日本。
自民党は３０日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模６０兆円、国の財政支出２０兆円規模で実施するよう提言をまとめている。
その中で４０兆円規模の資金繰り対策を求め、雇用を維持した企業の雇用調整助成金の助成率の引き上げを訴えた。
現金など１０兆円超給付も。
中小・小規模事業者や個人事業主には数兆円規模の助成金の創設の要請。
対策のほとんどが、大手企業の資金繰り支援策と雇用の維持ということ。
大手生産者（資本家）を守り、それが、雇用を守ることにつながるといった大手資本家寄りの論理だろう。
雇用を守るとはいっても、現在、労働者は正規労働者から非正規労働者に置き換えられてきている。
今回のコロナのような非常時にレイオフされるのは、非正規労働者からだろう。
非正規労働者はレイオフされる可能性が高いから、その収入が途絶えた人たちに現金を１０兆円規模で用意しておくよ。
といったことだろう。
大手生産者（資本家）を守るために資金繰りの費用と正規労働者の人件費を国が用意し、大手生産者（資本家）にレイオフされた非正規労働者の補償（セーフティーネット）を国がする。
６０兆円の内５０兆円は大手生産者（資本家）を守るため？
ならば、今回の経済対策のほとんどは大手生産者（資本家）のリスクの肩代わりといえる？
では、正規労働者ならば安心かというと、収束が長期化すれば、そうもいっていられないかもしれない。
今回のコロナは、いつ収束するか見通しがたたない。
イギリスは６か月は外出制限するとの報道もあった。
企業が生き残るためにする行動は、「会社の存続＞労働者の生活」だろう。
自民党の経済対策での問題点は、
・企業の内部留保は、一体どう扱う？
・企業のリスクを国が巨額の税金で背負うということは、企業の事業リスクをすべての国民（赤字国債なら未来の国民も含む）が背負っていくことにならないか？
・コロナ収束まで、企業のリスクを背負い続けることができるのか？
・他国のように、コロナの早期収束という点が抜けていないか？（神風頼み？）
ここで、生産者（資本家）視点から生活者（労働者）視点に変えて、新型コロナウイルス収束対策を考えてみる。
大きな柱は３つ。全国民一律支給＋全労働者期間限定レイオフ＋全経済活動期間限定停止。
対策のポイント。
まず、優先すべきなのは、コロナの早期収束。
なので、全国民一律支給を２１日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。
コロナ長期化に備え、複数回発動できるように、1回当たり最小限の全国民一律支給を行うことにする。
次にその内の「全国民一律ベーシック・インカム（的）支給＋全労働者期間限定レイオフ」の部分の予算規模について考えてみる。
前回シミュレーションしたのが下記。
年金生活者と生活保護者以外の国民全員に支給する。
日本国民 約1億２５９５万人（令和2年3月）
年金受給者 ４０７７万人（平成２９年）
生活保護受給者 ２１４万人
1億２５９５万人ー４０７７万人ー２１４万人＝８３０４万人
８３０４万人全員に一律１０万円を配ると
合計８兆３０４０億円
これをベースに修正した案が下記。
期間限定のレイオフ期間は２１日間だ。
年金生活者、生活保護受給者、１６歳未満の人以外のすべての国民に２１日レイオフ期間の補償として国が一律１０万支給する。
１６歳未満の働いていない国民に支給しないのは、現在、児童手当の支給があるため。
国民全員といった条件が多少崩れるが、長期化、再発に備え予算規模を最小限にしたいところ。
この条件でシミュレートすると
日本国民 約１億２５９５万人（令和2年3月）
年金受給者 ４０７７万人（平成２９年）
生活保護受給者 ２１４万人
１６歳未満 １６６３万人
１５５３万人（平成30年4月の１５歳未満人口）
約１１０万人（１５歳人口）
約１１０万人（１５歳人口）
1億２５９５万人ー４０７７万人ー２１４万人ー１６６３万人＝６６４１万人
約６６４１万人全員に一律１０万円を配ると
合計６兆６４１０億円
「全国民一律ベーシック・インカム（的）支給＋全労働者期間限定レイオフ」のために必要な国の予算は、合計６兆６４１０億円となる。
６兆６４１０億円支給の代わりに
全ての経済活動を２１日間停止。
全ての国民は、早期収束のために２１日間外出禁止にする。全ての店舗は２１日間休業にする。
その間の給与はストップ。経済活動に伴う賃料、税金、金利等も２１日間ストップ。
例外的に、どうしても必要な業種、職種（医療、介護、生活必需品製造、販売、物流等）を国が指定し、その人達だけ外出可とし経済活動を行う。
その労働者、公務員への賃金は企業・国が払う。（この人たちにも一律支給はされる）
国指定の活動に対する賃料、税金、金利等はストップしない。
その他のすべての企業に対しては、２１日間、企業活動を止めさせ、２１日間の金利、税金を猶予。人件費、賃料は発生しない。
これにより休止期間中の企業のリスクを下げ、経済活動再開後の雇用の維持を可能にする。
全国民が協力してコロナを乗り切る。
この対策でもコロナが収束しない、あるいは、再度、コロナが流行してきたら、再び発動する。
国の納税の構成要素としての、資本家、資産家（大家）、労働者、3者全てが平等に一律支給を受ける。
一方、資本家には、経済活動を止める、と同時にリスクを下げる措置を施す（21日間限定レイオフ）。
生産者にとって怖いのは、コロナ長期化に伴う停滞の長期化コスト。
なので、リスクへのコストが限定されるので悪い話ではない。
資産家（大家）には、賃料を止める。（国指定活動先以外）
労働者には、賃金を止める。（国指定活動以外）
3者の中で、労働者のリスクが一番低いので、生活者（労働者）寄りの政策といえる。
やや不利な資産家（大家）のリスクを下げるために、金利、税金面で配慮という選択もある。
「全国民一律支給＋全労働者２１日間限定レイオフ＋全経済活動２１日間限定停止」
まとめると、
「1億総一律支給＋1億総[期間限定]レイオフ」
エスカルジュニアの考えた新型コロナウイルス収束対策どうでしょうか？
大きな穴があるかもしれないので、
建設的なご意見あれば、コメントください。
また、新型コロナウイルス収束のためには、感染者対策等、別の視点も重要と思います。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第74話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度）です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
【●１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画の最新記事】
