こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
昨日の日経新聞に北欧におけるベーシック・インカム、デジタル通貨の発行の実験について、
また、関連して、日本における１国２制度的な国家戦略特区の課題についての記事が出ていました。
今ブログで進めている問題と驚くほど、タイムリーな内容だったので転載しました。
(転載開始）
日本は北欧に何を学ぶのか（中外時評）
2018/07/12 日本経済新聞 朝刊
上級論説委員 藤井彰夫
上級論説委員 藤井彰夫
「世界で最も幸せな国は？」。国連の世界幸福度ランキングで２０１８年の１位となったのはフィンランド。
次いでノルウェー、デンマーク、アイスランドの順で上位５カ国中４カ国を北欧が占め、スウェーデンも９位だった。
他の先進国ではドイツが１５位、米国は１８位。日本は５４位と昨年の５１位から後退した。
幸福観には国民性の違いもあるので、調査結果を額面通りに受けとめるべきではないとの批判もあるようだ。
ただ、北欧諸国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）など他の豊かさ指標でも上位国の常連だ。
北欧といえば「高福祉・高負担」の国というイメージが強い。
日本の消費税に相当する付加価値税率が２５％前後と高く、税・社会保障負担が重い。
一方で、福祉や教育などは手厚く行き届いている。
（中略）
６月にフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国を訪れた。
そこで強い印象を受けたのは「高福祉国家」とは別に、「実験・イノベーション国家」としての顔だ。
フィンランドは１７年から、所得にかかわらず一定の現金を支給するベーシック・インカム実験を実施している。
先進国では初めてだ。失業者２０００人を対象に、毎月５６０ユーロを無条件で配る。
政府は推進派の存続要望を退け、この実験を予定通り今年末で打ち切ることを決めた。
賛否が分かれる政策は、まず実験し、その結果を検証して次へ進むという姿勢だ。
（中略）
バルト海をはさんだ隣国のスウェーデンも実験では負けていない。民間主導で携帯送金アプリが普及し、
多くの人が現金を持ち歩かないキャッシュレス先進国。
１７世紀に創設された世界最古の中央銀行で欧州の紙幣の生みの親でもあるスウェーデン中銀（リクスバンク）は、
自国通貨のデジタル版「ｅクローナ」発行を検討中だ。
（中略）
そんな北欧の姿をながめて思い出したのは、日本の「国家戦略特区」だ。
特区制度は加計学園問題ですっかりイメージが低下した。
だが、本来の目的は、日本の経済社会の構造改革を推進し、国際競争力を高める規制改革を集中的に実施する実験的制度だ。
千葉市では特区制度を利用し、ドローンを使った宅配サービスの実験を進めている。
将来はネット経由の医療相談も組み合わせ、タブレットやスマホで医師が服薬指導し、
処方した薬をドローンで宅配するサービスも計画中だ。
特区活用を進める熊谷俊人市長は「現状は実現をはばむ何重もの規制がある」
(中略）
日本は北欧に何を学ぶべきか。最も重要なのは社会・経済変革のためのチャレンジ精神かもしれない。
次いでノルウェー、デンマーク、アイスランドの順で上位５カ国中４カ国を北欧が占め、スウェーデンも９位だった。
他の先進国ではドイツが１５位、米国は１８位。日本は５４位と昨年の５１位から後退した。
幸福観には国民性の違いもあるので、調査結果を額面通りに受けとめるべきではないとの批判もあるようだ。
ただ、北欧諸国は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）など他の豊かさ指標でも上位国の常連だ。
北欧といえば「高福祉・高負担」の国というイメージが強い。
日本の消費税に相当する付加価値税率が２５％前後と高く、税・社会保障負担が重い。
一方で、福祉や教育などは手厚く行き届いている。
（中略）
６月にフィンランドとスウェーデンの北欧２カ国を訪れた。
そこで強い印象を受けたのは「高福祉国家」とは別に、「実験・イノベーション国家」としての顔だ。
フィンランドは１７年から、所得にかかわらず一定の現金を支給するベーシック・インカム実験を実施している。
先進国では初めてだ。失業者２０００人を対象に、毎月５６０ユーロを無条件で配る。
政府は推進派の存続要望を退け、この実験を予定通り今年末で打ち切ることを決めた。
賛否が分かれる政策は、まず実験し、その結果を検証して次へ進むという姿勢だ。
（中略）
バルト海をはさんだ隣国のスウェーデンも実験では負けていない。民間主導で携帯送金アプリが普及し、
多くの人が現金を持ち歩かないキャッシュレス先進国。
１７世紀に創設された世界最古の中央銀行で欧州の紙幣の生みの親でもあるスウェーデン中銀（リクスバンク）は、
自国通貨のデジタル版「ｅクローナ」発行を検討中だ。
（中略）
そんな北欧の姿をながめて思い出したのは、日本の「国家戦略特区」だ。
特区制度は加計学園問題ですっかりイメージが低下した。
だが、本来の目的は、日本の経済社会の構造改革を推進し、国際競争力を高める規制改革を集中的に実施する実験的制度だ。
千葉市では特区制度を利用し、ドローンを使った宅配サービスの実験を進めている。
将来はネット経由の医療相談も組み合わせ、タブレットやスマホで医師が服薬指導し、
処方した薬をドローンで宅配するサービスも計画中だ。
特区活用を進める熊谷俊人市長は「現状は実現をはばむ何重もの規制がある」
(中略）
日本は北欧に何を学ぶべきか。最も重要なのは社会・経済変革のためのチャレンジ精神かもしれない。
(転載終了）
日本は北欧に何を学ぶべきか？２つある。
まずは、１つめ。
北欧社会は、税・社会保障負担が重いにも関わらず幸福度が高いというのは、
国民への配分が充実していると国民が実感しているからなのでは。
安心、安全な社会を実感している。
幸福度が上位でも満足せず、さらに社会実験をしているということは、
理想郷を目指していて、そこへの到達を目指して飽くなき実験を繰り返していると感じる。
これは、政治が幸福度1位を目指すというポピュリズムが目的ではないということ。
国民の幸福を目的としているということだろう。
そこを日本は学ぶべきだと思う。
自党支持者を集めるために所属議員にノルマを課すのではなく、政策により支持を集めて欲しい。
「支持を集める」のではなく、「支持が集まる」に。
「支持を集める」からは、きっと、新たな利害関係を生む。
利害関係が生み出すポピュリズムから生じる政策で、国民全体の幸福につながるとは思えない。
そして、もう１つ。
現在、１億総セミリタイア社会計画では、
AI、ロボットの奴隷化とベーシック・インカム及びベーシック・インカム市場により
「人間主義的資本主義＋市場社会保障制度（またはその発展型）」になる。
それは、人間主義的資本主義、市場社会保障制度の1国２制度となる。
ということについて考えている。
その、１国２制度の内、実験の必要な１制度が、「市場社会保障制度」。
「AI、ロボットの奴隷化とベーシック・インカム及びベーシック・インカム市場」
これを今の政府主体による「国家戦略特区」ではなく、
「市民主体の国家戦略特区」で行えばいい。
実験から初めて実用化していく。
ユートピアになるのか、ディストピアにならないかを見極めながら。
「市場社会保障制度」導入のための１国２制度には、
「市民主体の国家戦略特区」からスタートするのが、適している。
なぜなら、そもそも、「市民主体の国家戦略特区」自体が、
現行の１制度から切り離されているから。
市民主体の「社会・経済変革のためのチャレンジ精神」が重要だと思う。
建設的なご意見ありましたら、こちらへ
●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」
第1話〜第51話はこちらでご覧いただけます。
○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 です。
○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。
【●１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画の最新記事】
1%の方々をなんとか説得するかだが
税金を集められる人にたよるしかなんだろうけど、そのような政党は希望の党みたいにつぶされる感じがするし
kfeさん
ベーシック・インカム自体は左右を問わず受け入れられる可能性がありそうなので、今なら、党員集めがノルマになっている政党に働きかけるという方法もあるかもしれませんね。
ただ、失敗することを目指した実験になっては意味がないので、やはり、政党間で政策論争をし、成功を目標とし、（個人的には、AI、ロボットを奴隷化＋BI＋BI市場）導入を前提とした市民主体の政党が中心となって、実験して欲しいものです。
その結果として、導入する場合も市民が主体とならないと、その配分の点からいずれ破綻・崩壊する気がします。そう言った点でかつての労働組合的な団体として、市民組合的な団体が求められるかもしれません。