こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
高等教育無償化の報道がありました。
(転載開始）
「人づくり革命」構想決定、教育無償化を先行、幼保は来年１０月から。
2018/06/14 日本経済新聞 朝刊
政府は１３日、人生１００年時代構想会議を開き、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」の内容を決めた。
幼児教育・保育の無償化は２０１９年１０月から始め、２０年４月から低所得者を対象に大学の無償化を実施する。
（中略）
教育無償化などの「人づくり」には、１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げによる税金の増収分から１・７兆円を充てる。
（中略）
大学や専門学校などの高等教育は住民税非課税世帯の授業料や生活費を国費で支援する。
夫婦子２人でそのうち１人が大学生の世帯の場合、年収３００万円未満の世帯では住民税非課税世帯の３分の２の額、年収３００万円から年収３８０万円未満の世帯では３分の１の額を支援する。国立大は授業料（年約５３万円）と入学金（年約２８万円）を免除する。
私大の授業料は国立大の授業料に、全私大の平均授業料から国立大の授業料を差し引いた差額の２分の１を加算した額を支援する。
私大の入学金は全私大の平均額を上限に支援する。
（中略）
大学改革では、国公私立の枠を超えた再編の仕組みの創設などを検討する。
約６００の私大のうち、３９％は定員割れしている。
定員割れの大学に無償化対象の学生が通えば、延命措置になりかねないとの指摘がある。
（転載終了）
幼児教育・保育の無償化は２０１９年１０月から始め、２０年４月から低所得者を対象に大学の無償化を実施する。
（中略）
教育無償化などの「人づくり」には、１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げによる税金の増収分から１・７兆円を充てる。
（中略）
大学や専門学校などの高等教育は住民税非課税世帯の授業料や生活費を国費で支援する。
夫婦子２人でそのうち１人が大学生の世帯の場合、年収３００万円未満の世帯では住民税非課税世帯の３分の２の額、年収３００万円から年収３８０万円未満の世帯では３分の１の額を支援する。国立大は授業料（年約５３万円）と入学金（年約２８万円）を免除する。
私大の授業料は国立大の授業料に、全私大の平均授業料から国立大の授業料を差し引いた差額の２分の１を加算した額を支援する。
私大の入学金は全私大の平均額を上限に支援する。
（中略）
大学改革では、国公私立の枠を超えた再編の仕組みの創設などを検討する。
約６００の私大のうち、３９％は定員割れしている。
定員割れの大学に無償化対象の学生が通えば、延命措置になりかねないとの指摘がある。
（転載終了）
この高等教育無償化の財源について。
２０１９年１０月の消費税１０％に
増税したときの使い道を
昨年の衆院選の公約で変更。
昨年の衆院選の公約で変更。
消費税８％から１０％増税により、
5兆6000億円増収が見込まれている。
5兆6000億円増収が見込まれている。
その使い道、
（変更前）４兆円位 借金減額
１兆円位 社会保障充実
１兆円位 社会保障充実
（変更後）４兆円位の内、約半分の1兆7000億円
教育の無償化などの「人づくり」
残り約半分（２兆円位）
借金減額
１兆円位 社会保障充実
教育の無償化などの「人づくり」
残り約半分（２兆円位）
借金減額
１兆円位 社会保障充実
これらの情報を元にいろいろ考えてみました。
まずは、高等教育無償化の目的について。
（表向き：対国民）
格差の拡大対策→教育無償化
格差の拡大対策→教育無償化
（教育産業要望？）
教育の民営化→教育費高騰→少子化で入学者減少→公的資金（税金）投入
教育の民営化→教育費高騰→少子化で入学者減少→公的資金（税金）投入
（国要望？）
天下り先創設
天下り先創設
そして、エスカルジュニアの高等教育無償化についての疑問。（前提は善良な市民）
疑問１：記事にあるように公的資金（税金）投入が定員割れの大学の延命措置では？
疑問２：中間所得者層との実質的な年収の逆転がおき、中間所得者層の不公平感に？
疑問３：年収があっても、子どもの数、要介護者の有無、居住地域など家庭環境によって逆転？（例えば、年収３００万・子供1人・東京在住東京進学世帯と年収５００万・子供３人・親介護・地方在住東京進学世帯）
疑問４：義務教育、進学率の高い高校と違い、希望者だけが進学する大学などの学生に本当に必要な制度なのか？無目的、無努力の学生に完全なるモラトリアム期間を与えることにはならないのか？
疑問５：複数の外部理事の任命、専門機関による「認証評価制度」が天下り先の創設？またこれにより、大学の個性、自治が失われないか？
疑問６：今後外国人労働者増加政策により、低所得者増加で、公的資金投入は青天井に？
疑問７：スティグマ（恥辱感）、貧困の罠（子供が多いほど）が発生する可能性？（給付該当世帯のモチベーションを奪う）
疑問８：中所得者層以上にとっては、自分の子に加え、間接的に人の子の学費も払うことになる？
疑問９：年収がある世帯の親は、子供に奨学金をすすめにくくなる？
疑問１０：過去、現在において奨学金、教育ローン返済、教育費支払いに苦しむ人からの不公平感に？
疑問１１：この制度の持続可能性は？
そしてもう１つ疑問。
資本主義国家の教育の目的は
サラリーマン養成（産業界）と
忠実な国民養成（国）。
サラリーマン養成（産業界）と
忠実な国民養成（国）。
とするならば、税金で、大学無償化するということは、
直接的に教育産業に公的資金が投入される
のみならず、サラリーマン養成に伴う費用の一部
教育費（税金）が資本の利益に移転することになるのでは？
（これまでは、高等教育を選択する自分と親が支払っていた）
直接的に教育産業に公的資金が投入される
のみならず、サラリーマン養成に伴う費用の一部
教育費（税金）が資本の利益に移転することになるのでは？
（これまでは、高等教育を選択する自分と親が支払っていた）
今回の高等教育無償化は、
少子化対策の１つとなるかもしれないが、
やる気のなくなる層（低所得者層及び中間層）が
でてくるかもしれない。
やる気のなくなる層（低所得者層及び中間層）が
でてくるかもしれない。
格差社会、少子化の文脈において、
教育費の削減は重要だと思う。
そして、今後の日本を担う優秀な人の育成は
最重要だと思う。
教育費の削減は重要だと思う。
そして、今後の日本を担う優秀な人の育成は
最重要だと思う。
ただ、教育産業の痛みを伴わず、
場当たり的な高等教育無償化には、
副作用が大きそう。
場当たり的な高等教育無償化には、
副作用が大きそう。
新たな、社会福祉つぎはぎ政策発生の予感。
こっちのほうが良くない？
今回の高等教育費無償化についてどう思いますか？
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
で夢のセミリタイアを。
こちらもどうぞ