こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
前回記事についてもう少し考えてみます。
「こども保険」といっても
こどものいない人にとっては「税」
こどもがいない人には、
様々な理由があるはず。
「保険」ならば給付の
可能性があるはずですが、
最初から全くないという人がでてくる。
それならば、保険ではなく、
税ではないでしょうか？
つまり「こども税」とか。
あまり良い響きではないですが・・・。
一定の出生率に回復するまでの
限定的な税にして
「少子化対策税」
というのはいかがですか？
しかし、たとえ限定的であっても、
既得権益が発生し
恒常化してしまう可能性は高そう。
消費税は、２０１９年１０月の
１０％への増税時には使い道が
決まっているからこれ以上、
上げにくいというものの、
本当に必要ならば、
ごまかしたり、ぼやかしたりせずに
「少子化対策税」として
消費税に上乗せする。
その方が、まだ、徴税コストは安そう。
さらに、既得権益化・恒常化への
防波堤として、
少子化対策を実施した結果、
効果が上がった時点
（目標出生率達成という数値を判断基準）で、
消費税減税すればいい。
「こども保険」にしたら、必ず、恒常化・
既得権益化していくでしょう。
ところで、国は高福祉国家（大きな政府）
を目指しているの？
本当に困っている人に
救いの手をさしのべるが、
基本的には、国民の自立を促す
（小さな政府）ことを
目指すという選択はないのか？
大きな政府と小さな政府
どちらがいいのか？
選択肢のないほうが、
何も考える必要がなく楽だし、
争いもなく、一時的には
平和なのかもしれませんが、
中途半端で、場当たり的に進めていった末
最後にパンクされてしまう
ほうが深刻な事態になりそうです。
国が国民になんでも
やってあげようという
過信が、結局、
国民の自立をさまたげることに
なるし、
一部の既得権益者が益するだけで、
国自身も疲弊することになってしまう。
「こども保険」の議論の行方には
注目です。
最後まで読んでいただきありがとう
ございました。
で夢のセミリタイアを。
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