2017/05/26 日本経済新聞
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険関連法改正案が、
２５日の参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。
２６日の参院本会議で可決、成立する見通しになった。
２０１８年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。
介護給付は高齢化の進展により、介護保険が始まった２０００年度の３倍近い１０兆円超へ膨らんでいる。
団塊世代が７５歳以上になる２５年度には今の２倍になる見通し。
利用者の本人負担を増やすことで、介護保険からの出費を抑えるとともに、安易な利用を少なくする狙いがある。
自己負担を３割にする基準は今後政令で定める。
単身世帯の場合、年収３４０万円以上の高齢者が想定されている。
厚生労働省は１２万人程度の利用者の自己負担が増えると予想している。
介護保険は４０歳以上の人が保険料を払う。
改正法案には４０〜６４歳の保険料が収入に応じて増減する「総報酬割」を今年８月から段階導入することも盛り込んだ。
保険料の支払いが増えるのは収入の多い大企業の会社員らが中心で、中小企業では保険料が下がる場合が多いとみられる。
こども保険検討へ、教育向け新財源、税・拠出金と比較
2017/05/20 日本経済新聞
政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、
年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。
税金や企業からの拠出金でまかなう案などと比較検討し、
早ければ年内にも方向性を出す。
(中略）
まずは社会保険料を勤労者、事業者とも０．１％ずつ上乗せして徴収。
それによって得られる約３４００億円で、児童手当を１人あたり
月５０００円増やすことができるとしている。
さらに保険料の上乗せを０．５％まで増やせば、
集まる財源は約１．７兆円。
小学校入学前の子ども約６００万人に児童手当を
月２万５０００円加算できるため、
幼児教育・保育を実質的に無料にできる計算だ。
最終的には上乗せ率を１．０％まで引き上げ、財源規模を３兆円規模に
増やすことを想定する。
１．７兆円の財源の時の保険料負担は、
年収４００万円の世帯で月１２００円、
年収８００万円で月２５００円の計算。
（転載終了）
このところの急ピッチな
介護保険法の修正や今回の
改正介護保険法で分かることは、
国はあまり計画的ではないということ。
もしくは、どこかに
大きな落とし穴があったのか。
２０００年にスタート
したばかりの介護保険にも
かかわらず、今回改正したというのは、
予測できなかったということ。
生きている日本人は、
確実に毎年１歳上がっていくのだから、
予測しやすいはずでは。
一方、この予測クオリティで
「こども保険」に対応できるのでしょうか？
こどもが誕生する人数を予測するのは、
高齢者になっていく
人数を予測するよりも
難しそうな気がするのですが・・・。
こども保険の保険料の使途は
大学無償化も検討しているようですし、
爆発的ベビーブームが発生し、
「こども保険」が青天井の保険料になる
可能性は？
大きな落とし穴
（利権・制度の歪み等）が発生し、
保険料が上昇する可能性は？
高齢化の進展で、現役世代は、
高齢者を支えることで
精一杯になっていく時期に
こども保険料の急上昇が重なったら・・・。
また、こどもの総数が増えて
保険金が急上昇したら、
こどもを増やすなという圧力がかかるかも。
つまり、「こども保険」がかえって、
こども抑制圧力になって
しまわないか？
年金に上乗せして徴収するというのも？
結局は、年金に流用・補てん
されたりといったことにならない？
安易な新制度の創設は慎重に。
大きく制度を変えるなら
こちらも検討してみては？
最後まで読んでいただきありがとう
ございました。
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