こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
では、
運営主体が
市町村から都道府県になる２０１８年度に
自営業タイプのセミリタイア生活の場合
（もちろんセミリタイアでなくても）
大きく国保料が増減するかも。
と書かせていただきましたが、
今回は、さらにその後の問題について。
（転載開始）
国保への財政支援先行実施、政府、１９年１０月の消費増税前に、保険料上昇を抑制。
2016/11/23 日本経済新聞
消費税率が１０％に引き上げられた場合に実施予定だった
一連の社会保障充実策について、政府の対応が固まった。
一連の社会保障充実策について、政府の対応が固まった。
国民健康保険への財政支援は
１９年１０月の再増税を待たずに先行実施し、
加入者の保険料上昇を抑える。
１９年１０月の再増税を待たずに先行実施し、
加入者の保険料上昇を抑える。
ただ、当初予定していた１７００億円の財源捻出は難しく、
支援規模を地方側と調整する。
低年金者向けの年最大６万円の給付や
介護保険料の軽減措置などは見送る。
支援規模を地方側と調整する。
低年金者向けの年最大６万円の給付や
介護保険料の軽減措置などは見送る。
月内にも全国知事会など地方側と協議に入り、
来月下旬に閣議決定する２０１７年度予算案に反映する。
来月下旬に閣議決定する２０１７年度予算案に反映する。
(中略）
焦点になっていた国保支援を巡っては、
財源を子育て支援に優先的に回すため
いったん見送る方向になっていた。
だが全国知事会などが国保への支援金を
予定通り実施するよう強く要求し、
政府も方針を転じた。
財源を子育て支援に優先的に回すため
いったん見送る方向になっていた。
だが全国知事会などが国保への支援金を
予定通り実施するよう強く要求し、
政府も方針を転じた。
国保は１８年度に運営主体を市町村から
都道府県に移すことが決まっている。
医療費急増や失業者増などで財政負担が重くなった
自治体を支援しないと保険料が上昇しかねないためだ。
都道府県に移すことが決まっている。
医療費急増や失業者増などで財政負担が重くなった
自治体を支援しないと保険料が上昇しかねないためだ。
１７年度に１７００億円の支援を実施すれば、
加入者１人あたり最大で
年１万円程度の保険料軽減につながる計算だ。
加入者１人あたり最大で
年１万円程度の保険料軽減につながる計算だ。
ただ一部財源は子育て施策などに取られるため
当初予定額をひねり出すのは難しい。
当初予定額をひねり出すのは難しい。
地方側は１７年度に「満額回答」を求めており、
年末にかけて調整は難航する見通し。
年末にかけて調整は難航する見通し。
政府内には減額分を１８年度以降に
充当する案も浮上している。
他の充実策である低所得者の
介護保険料を年１万３２００円軽減する措置や、
低年金者に最大年６万円を給付する施策は
１７年度は見送る。
介護保険料を年１万３２００円軽減する措置や、
低年金者に最大年６万円を給付する施策は
１７年度は見送る。
社会保障の充実策には雇用保険への
国庫負担繰り入れ分といった
景気回復による一時的な財源も充てている。
先行実施した充実策を恒久的に継続するのは難しく、
再増税などの大がかりな財源の手当が必要となりそうだ。
国庫負担繰り入れ分といった
景気回復による一時的な財源も充てている。
先行実施した充実策を恒久的に継続するのは難しく、
再増税などの大がかりな財源の手当が必要となりそうだ。
（転載終了）
この記事によると
全国知事会などが国保への支援金を
実施するよう要求し、
政府も方針を転じた。
それは、医療費急増や失業者増などで
財政負担が重くなった自治体
を支援しないと
保険料が上昇しかねないため。
２０１８年度の国保料の増減の後
に待っているのは、
｢国税の再増税｣の可能性。
シンプルに、国保の運営主体を国にして、
全国統一料金にしたら？
運営主体が都道府県になると
県平均として
｢高齢者、失業者の多い県は高く｣
｢高齢者、失業者の少ない県は安く｣
なる。
ならば、人口を増やしたい
都道府県の秘策を考えてみました。
（妄想開始）
高齢者、失業者を追い出し、
｢国保日本一安い都道府県｣
にするという作戦。
そのうち、
都道府県間の国保値下げ競争が勃発？
国保以外の住民サービスを犠牲にしてまでも。
（国家間の法人税率引き下げ競争も同じ構図）
でも、
｢国保日本一安い都道府県｣の噂が広まると、
他県から再び、高齢者、失業者が押し寄せ、
財政ピンチに・・・。
（妄想終了）
国保だけで、居住地を選ぶという
わけではないと思いますが、
住民構成によって、都道府県平均での
国保料の違いが発生するならば、
国保の負担の大きさから、
都道府県レベルでの
過疎化、集中化が促進していく
かもしれません。
そんなことになる前に運営主体を国に。
ただ、全国統一料金にした場合の問題点は、
過疎の街では、医療施設が近くにないのに、
医療施設の多い首都圏の街と同じ料金？
国保全国統一料金体系のもと
国が地方活性化を進め、
人が全国にばらければ、医療施設も分散し、
平均化していくかもしれませんし〜。
そもそも、地方自治体ごとで、
行政サービスに差があっても、
国税、地方税は全国統一基準だし〜。
国保の運営主体変更の他、
先日、サラリーマンが加入する
健康保険組合、協会けんぽ等
の介護保険料の変更の
報道もありましたが、
これらは、周知の通り、
少子高齢化や、薬価の上昇、医療費上昇
といったことにより、
｢国民皆保険｣の運営コストが
上昇しているため。
国保の収入（徴収）面からの
アプローチよりも
国保のコストをどう抑えるのか
といった支出面がより重要。
退職者・高齢者が増えれば、
国保の運営はどんどん厳しくなる。
小手先の修正ではなく、
全体を見直さなければ、
その支出の増加は、青天井に？
都道府県が運営主体で、
対処療法的に国が支援する
（＝国の負担＝増税）といったことで大丈夫？
そのためには、国保も国が運営主体がいいのか、
都道府県が運営主体でいいのか？
セミリタイアに影響の大きい、
国保の今後の行方については、
気にしていきたいです。
こちらもどうぞで夢のセミリタイアを。
