こんにちは、エスカルジュニアです。
今日の新聞記事
『アップルに1.4兆円追徴、欧州委、
アイルランドに指示、税優遇「違法」』
について。
(記事転載開始)
2016/08/31 日本経済新聞 朝刊
アップルに1.4兆円追徴、欧州委、アイルランドに指示、税優遇「違法」。
『欧州連合(EU)の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ(約1兆4800億円)の違法な税優遇を
米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。
欧州委が追徴課税を命じた額としては過去最大。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。
違法と判断されたのは、アップルが03年から14年にかけてアイルランドから受けた税優遇措置。
アイルランドはタックスヘイブンのひとつで、法人税率は12・5%と低い。
欧州委によると、アップルは子会社を経由した取引や優遇策を使うことで税負担をさらに軽減。
実質的な税率は03年の1%から、14年には0・005%にまで下がったという。
米国以外の利益をアイルランドに蓄えた』
アイルランドはタックスヘイブンのひとつで、法人税率は12・5%と低い。
欧州委によると、アップルは子会社を経由した取引や優遇策を使うことで税負担をさらに軽減。
実質的な税率は03年の1%から、14年には0・005%にまで下がったという。
米国以外の利益をアイルランドに蓄えた』
『「最終的なゴールはすべての企業が利益を生み出した場所で納税するということだ」。
ベステアー欧州委員は30日、多国籍企業の税逃れに厳しく切り込む姿勢を示した。
「欧州企業か外国企業かは問題ではない」とも語り、米企業を標的にしたとの見方を打ち消した。
EUの欧州委員会は多国籍企業の租税回避への監視を強めている』
ベステアー欧州委員は30日、多国籍企業の税逃れに厳しく切り込む姿勢を示した。
「欧州企業か外国企業かは問題ではない」とも語り、米企業を標的にしたとの見方を打ち消した。
EUの欧州委員会は多国籍企業の租税回避への監視を強めている』
『EUが租税回避に厳しい背景には、巨大企業の節税に対する世界的な不満がある。
納税者らが高い失業率や低成長にあえぐなかで、国際税制の“抜け穴”を巧妙に突いた多国籍企業の節税に反発が強い』
納税者らが高い失業率や低成長にあえぐなかで、国際税制の“抜け穴”を巧妙に突いた多国籍企業の節税に反発が強い』
『今回のアップルへの税優遇に対する欧州委の調査で、米財務省は24日、欧州委が権限を超えて調査していると批判。
米国企業を狙い撃ちする欧州委にクギを刺した。
一方、多国籍企業の租税回避に網をかけることで主要国は一致している』
米国企業を狙い撃ちする欧州委にクギを刺した。
一方、多国籍企業の租税回避に網をかけることで主要国は一致している』
『米国の多国籍企業が海外に蓄えた2兆ドル(約200兆円)は米法人税収の約4年分にあたる』
『2015年にはEUの執行機関である欧州委員会が、米スターバックスがオランダで受けた優遇措置を「違法」と判断し、
追加徴税を指示した。
ルクセンブルクによる米アマゾン・ドット・コムやアイルランドによるアップルの税優遇も問題になり調査されてきた。
すでに経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)に加盟する40カ国あまりは、
こうした過度な節税を防ごうと、協調して租税回避防止に取り組む案をまとめた』
追加徴税を指示した。
ルクセンブルクによる米アマゾン・ドット・コムやアイルランドによるアップルの税優遇も問題になり調査されてきた。
すでに経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)に加盟する40カ国あまりは、
こうした過度な節税を防ごうと、協調して租税回避防止に取り組む案をまとめた』
(記事転載終了)
米国のグローバル企業だけで米法人税収の
4年分の約200兆円を海外に蓄えている。
驚きです。
グローバル化、ネット化が進み、
国境をまたいだビジネスが進展し、
国家も見過ごせない段階に
きているのでは。
これらのグローバル企業、ネット企業は、
日本で販売した商品、サービスに対して、
一体どのくらい日本で
納税しているのでしょうか?
これらのグローバル企業、ネット企業と
同様の商品、サービスを
国内で納税している
企業から購入したとしたら、
その差額はどの位になるのでしょうか?
日本できちんと納税している企業から、
商品・サービスを購入したいと
思っても、
日本企業であっても、
グローバル展開していることが多く、
国内で納税しているかどうかって、
実際にはよくわからない。
税金を払わない企業は、その分、
設備投資、株主還元にお金をまわせるので、
さらに有利にビジネス展開、資金調達でき、
税金をきちんと払う企業は、
それら企業との競争に負けていく。
さらに、グローバル企業が
納税しないために、
加えて、
他国との法人税減額競争に巻き込まれ
国は法人からの税収が減り、
そのため別の手段で税金を
集めることになる。
こういった問題が起きているのは、
ビジネスのグローバル化、ネット化の
進展に対して、
国家の体制が追いついていないから。
解決するには、
法人税を世界統一にする等、
世界レベルで対応が必要。
でも、解決には時間がかかりそう。
消費者にできることは、
購入しようとする商品・サービスを
提供する企業が、国内で納税しているのか
チェックすること。
そうしないと、その場では、便利で安いと
思って買っても、
結局は、税金が上がるため、
後から回収されるだけ。
エスカルジュニアの個人的意見としては、
世界統一法人税ができるまでの間の
経過措置として、
グローバル企業には、商品の品質表示欄に、
‘日本での納税額’や
‘その額が適正かどうかの指標’
を載せるようにしていただき、
それを商品、サービス選びの参考にしたい。
のですが・・・。



で夢のセミリタイアを。