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2022年12月18日

ベーシック・インカムの財源（その５）。カーボンタックスでもベーシック・インカム収入が可能となる理由。BI市場96話



こんにちは、

セミリタイア研究家



2020年（令和2年3月）の日本国民は、約1億2595万人。
仮に上限11兆5000億円を、ベーシック・インカム分とするならば、1人年間10万円弱が、「カーボンタックスでベーシック・インカム」からの分となる。


ところが、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案は、ベーシック・インカムが支給されるのみという訳ではない。
ベーシック・インカムが支給される一方、炭素税が課されるから。

2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン。
国民1人あたりで計算すると令和2年3月の日本国民は、約1億2595万人なので、二酸化炭素トン（ｔーCO2）当たり1万円の炭素税の場合、年間10万円弱が炭素税として課税される計算になる。

ベーシック・インカムで1人年間10万円弱支給されても、炭素税で1人年間10万円弱払ったら、プラスマイナスゼロなのでは？

2020年度の温室効果ガス排出量11億5,000万トンは、日本全体の排出量。
この日本全体のCO2排出量11億5,000万トンを前述のように単純に人口で割ると1人10トン弱の排出量となる。
これでは、家庭とは関係のない、排出量の巨大な工場やオフィスからのCO2も含まれてしまう。

つまり、1人年間10トン弱の排出量（＝1人年間10万円弱の炭素税）は、産業、家庭、自治体合計の国内排出量。
そして、炭素税は、炭素を排出する主体に対して、排出した分が課税される。

なので、産業（資本家）、生活者（消費者）双方に課されるものの、産業（資本家）由来の排出量の方が多くなるため、生活者（消費者）には、ベーシックインカム収入の方が多くなる余地が生まれる。

ところで、個人の直接排出はどの位なのか？
日本の温室効果ガス排出量データ
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html
出典：国立環境研究所ウェブサイト
こちらのデータから「家庭におけるCO2排出量（一人あたり）の2020年」をみると、1840kgCO2。
ここから「３、ごみ処理時に発生するCO2排出量」70kgCO2を除くと1770kgCO2。

10トン弱と1.77トンの差が1人あたりの年間ベーシックインカム収入となる。

さらに、カーボンを個人レベルで節約すれば、ベーシックインカムの収入が増えることになる。

このほかに、家計のコスト増要因としては、産業（資本家）や行政（ゴミ処理、公共交通等）から、価格転嫁される分が、間接的に、生活者（消費者）負担となる。
が、産業（資本家）が競争状態にあるならば、生活者（消費者）は、購入先を選択することで、コスト増を低下させることは可能なはず。

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第95話はこちらでご覧いただけます。


　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。


　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

posted by エスカルジュニア at 10:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画
2022年12月17日

ベーシック・インカムの財源（その４）。BI市場95話


こんにちは、

セミリタイア研究家


ベーシック・インカム原資のベースとなるのは、国民年金基礎年金。

ベーシック・インカムは、国民年金基礎年金の代替なので、国民年金基礎年金にかかっていた国の費用の他に、
ベーシック・インカム導入により、削減できる国の費用（生活保護費や雇用保険費、人件費など）もその原資になる。
これに今回の「カーボンタックスでベーシック・インカム」案による税収を加える。
カーボンタックスによる税収には、二酸化炭素排出量という上限がある。
仮に2020年に、二酸化炭素トン（ｔーCO2）当たり1万円の炭素税が課税された場合、炭素税収は、11兆5000億円になる。

これが、ベーシック・インカムへのカーボンタックスからの財源の上限かつ一部。
ベーシック・インカム全体に対してこの「カーボンタックスでベーシック・インカム」案からの分はどの位のインパクトになるのか？

2020年（令和2年3月）の日本国民は、約1億2595万人。
仮に上限11兆5000億円（太陽エネルギーへの変換投資分をゼロとした場合）を、ベーシック・インカム分とするならば、1人年間10万円弱が、「カーボンタックスでベーシック・インカム」からの分となる。

4人世帯なら年間40万弱が上限だ。

ベーシック・インカムには、このほかに上記、基礎年金等の原資が加わる。

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第94話はこちらでご覧いただけます。


　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。


　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

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2022年12月16日

ベーシック・インカムの財源（その３）。BI市場94話


こんにちは、

セミリタイア研究家



「カーボンタックスでベーシック・インカム」案の財源について。
ベーシック・インカム原資のベースとなるのは、国民年金基礎年金。

ベーシック・インカムは、国民年金基礎年金の代替なので、国民年金基礎年金にかかっていた国の費用の他に、
ベーシック・インカム導入により、削減できる国の費用（生活保護費や雇用保険費、人件費など）もその原資になる。

これに今回のカーボンタックスによる税収を加える。
カーボンタックスによる税収には、二酸化炭素排出量という上限がある。
そして、カーボンタックス税収のすべてをベーシック・インカムに回すわけではなく、一部は、「太陽エネルギー産業革命」への投資にまわす。
とくに、初期の移行期には、電力会社、ガス会社、商社、セメント、化学、製鉄会社といった、化石燃料を使っている会社や送電網整備、EV化へのインフラ対応等、資本家への補助・投資、
EV化、蓄電池、住宅・ビルへの太陽光発電設置等、消費者（生活者）への補助・投資等も必要。
2050年カーボンニュートラルに向けて、これらの補助・投資も移行の進捗にともない縮小していく。

カーボンタックスの税収のうち、これらを除いた分をベーシック・インカム導入の原資とする。

さて、日本ではカーボンタックスの税収はどの位になるのか？
もし、炭素税だけの場合を妄想してみる。

二酸化炭素トン（ｔーCO2）当たりの金額によって税収は変わる。

（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表）

によると、2020年度の温室効果ガス排出量が11億5,000万トン。

仮に二酸化炭素トン（ｔーCO2）当たり1万円の炭素税が課税された場合、炭素税収は、11兆5000億円になる。
これが、ベーシック・インカムへのカーボンタックスからの財源の上限かつ一部となる。

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第93話はこちらでご覧いただけます。


　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。


　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

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2022年12月15日

すでに決まっている日本の未来と選ぶ未来。BI市場93話


こんにちは、

セミリタイア研究家



すでに決まっている日本の未来。
『世界・日本のカーボン・ニュートラル実現目標時期は、2050年。
中間の2030年、温室効果ガス排出量の46％削減(2013年度比)。
これを実現するために、カーボンプライス「炭素税＋排出権取引」が導入される』

これが、すでに決まっている日本の未来。

ここからは、選ぶ未来。
エスカルジュニアの案は、どうせここへ進んでいくのなら、これによる「産業革命」とともに「社会変革」も同時に進めていこうという未来への選択の１つ。
それが、「カーボンタックスでベーシック・インカム」案。

では、この案のとおりに進むとどういう未来に進んでいくのか？妄想してみる。
まず、「ベーシック・インカム」がスタートすることで、この「ベーシック・インカム」を利用してセミリタイア・リタイア・労働を減らす人が現れる。
「ベーシック・インカム」と「節約」により衣食住という最低限の生活に絞ることで、セミリタイア・リタイア・労働を減らす選択ができるためだ。

⇒労働力が減少していく（日本の場合、人口減少と同時進行）

⇒労働力減少への対応のため、資本家は、効率化（ロボット・AI化）をすすめざるをえなくなる

これにより「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」と「ベーシック・インカム市場」の違いの3つの課題のうち２つが解決の方向に進む。

・生産が衣食住に集中していない（最低限の生活保障に限定していない）こと。
・AI、ロボットの労働により人間が労働から解放されていない（効率化が未完成）こと。

ここから、さらに
・「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」のみでは、ベーシック・インカムの財源が2050年（国のカーボンニュートラル目標年）に向けて消滅していくこと。

という問題を解決するために、「ベーシック・インカム市場」に近づいていく。

これが、未来への選択の１つ。

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第92話はこちらでご覧いただけます。


　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。


　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

posted by エスカルジュニア at 10:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画
2022年12月14日

やっぱり「1億総セミリタイア社会計画」には、ベーシック・インカムとベーシック・インカム市場が必要だったようです。BI市場92話


こんにちは、

セミリタイア研究家



これまで、「1億総セミリタイア社会計画」には、ベーシック・インカムとベーシック・インカム市場が必要としてきた。

ところが、前回記事では、今世界、日本が2050年にむけてすすめている、カーボンニュートラルの実現のためのカギとなるカーボンプライスの使い方次第で、ベーシック・インカム市場は、すぐに実現できるのでは？

と考えるにいたった。

（カーボンプライス「炭素税＋排出権取引」）の税収を（ベーシック・インカム）で分配する。
これだけで、「ベーシック・インカム市場」に近い「新しい資本主義市場」をつくることができる。
わざわざ無から創造する手間はかからない。との考えから。

でも、本当に「新しい資本主義市場」は、「ベーシック・インカム市場」に近いのか？
「新しい資本主義市場」をつくれば、「ベーシック・インカム市場」として機能するのか？

ここで、「ベーシック・インカム市場」と「新しい資本主義市場」の違いについてみていく。
「新しい資本主義市場」と「ベーシック・インカム市場」との大きな違いは、生産が衣食住に集中していない（最低限の生活保障に限定していない）こととAI、ロボットの労働により人間が労働から解放されていない（効率化が未完成）ことの2点。

「新しい資本主義市場」が、「ベーシック・インカム市場」と同じ市場になるにあたって不足していることは、
・効率化が未完成なため⇒労働から完全に開放されない⇒より効率化（生産者側）できる余地あり
・衣食住に集中していない（最低限の生活保障に限定していない）ため⇒ベーシック・インカムの額が足りない⇒配られた後の使い方の工夫が必要（生活者側）

つまり、「新しい資本主義市場」は、まだ不完全で、「ベーシック・インカム市場」へ至るには、上記2つの課題を埋めていく必要がある。

そしてもう１つ「新しい資本主義市場」には、大きな問題がある。
カーボンタックスは、その性格上、おそらく、カーボンニュートラルが進むにつれて額が減少するので、次第にベーシック・インカムの財源がなくなっていく。
つまり、「新しい資本主義市場」のままでは、カーボンニュートラルが進めば進むほどベーシック・インカムの財源がなくなっていく。
「新しい資本主義市場」の段階では、ベーシック・インカムがいつかは消滅してしまうため、不完全。

前述の2点とこの問題をあわせた3つの課題を解決していく必要がある。
・生産が衣食住に集中していない（最低限の生活保障に限定していない）こと
・AI、ロボットの労働により人間が労働から解放されていない（効率化が未完成）こと
・「新しい資本主義市場」のみでは、ベーシック・インカムの財源が2050年（国のカーボンニュートラル目標年）に向けて消滅していくこと

これらを解決するには、「新しい資本主義市場」から「ベーシック・インカム市場」へと移行していく必要がある。

そう考えると（カーボンプライス「炭素税＋排出権取引」＋「ベーシック・インカム」後の資本主義市場）である「新しい資本主義市場」は、「ベーシック・インカム市場」へ進むための着火剤であり、通過点ともいえる。
なので、結局のところ、「1億総セミリタイア社会計画」には、ベーシック・インカムとベーシック・インカム市場が必要ということになる。

とはいっても、最短で、ベーシック・インカムとベーシック・インカム市場へ進むためには、カーボンプライスという着火剤が必要なのは間違いない。

また、（カーボンプライス「炭素税＋排出権取引」＋「ベーシック・インカム」後の資本主義市場）を「新しい資本主義市場」としていたが、「ベーシック・インカム市場」への過渡期の市場となるので、「新しい資本主義市場」改め、
「（カーボンプライス後）臨時ベーシック・インカム市場」としてみたい。


●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第91話はこちらでご覧いただけます。


　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。


　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

posted by エスカルジュニア at 14:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画
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