2020年04月06日

「雑所得」で1人一律10万を各世帯に配ると・・・。


こんにちは、

セミリタイア研究家


自己申告、非課税扱いで、限定世帯へ30万円配るとの方針がでてきました。
コロナ収束のための外出自粛の中、申請のために、役所に人が殺到し、感染拡大にならないか?
今優先すべきなのは、コロナの早期収束であって、全国民一律10万円支給を外出制限とセットにして行うべき。と思う。

自己申告制は感染防止とは、真逆の行動をとらせることになってしまう。

この政策に、他のメニューもあわせ、国の経済政策は60兆円。

それに対して、すべての国民(年金生活者、生活保護受給者、16歳未満の人以外)に国が一律10万支給する場合、財政負担は6兆6410億円

さらに、財政負担をかけたくないというのなら、非課税扱いでなく、世帯単位で、1人一律10万円を「雑所得」で配ってはどうか?
審査なしで、すぐに配る。基本は世帯内支給該当人数分を世帯主に支給する。
二人ならば、20万(10万×2)を世帯主に支給。
これを雑所得扱いで支給。

雑所得ならば、他の所得と合算されて、所得税が計算される。
給与所得にしてしまうと、給与所得控除されてしまうので、一律支給分は全額、雑所得、経費不可にする。
そして、世帯単位にまとめて支給することで、節税余地を減らす。(共働き世帯対策として控除にひっかかりにくくする)

雑所得にすることで、2020年(令和2年)の年間通じての所得の増減で計算することになり、今収入が減少していなかったとしても、今年中の収入の減少にも対応できることになる。

2020年所得が少なかった人(苦しかった人)には、一律10万支給後でも低い税率が適用されることになる。

逆に所得が増加する人には、税率が高くなり、納税額が増える。
高額の収入がある人は、累進課税が適用されることになり所得税として回収される。
所得税扱い(雑所得)で配れば、その結果、住民税や、一部社会保険にも反映されるので、社会保険を含めたトータルでみると、大きく回収される世帯もでてくるかも。

コロナが早期収束して、経済がV字回復すれば、所得税で一部回収できる。
日本の納税者全体で、2020年(令和2年)の所得が2019年(令和1年)と変わらず、納税者の平均税率が10%ならば、一律支給による所得増加分6兆6410億円の10%回収できる。

6兆6410億円の10%6641億円回収できれば、財政負担は6兆円ですむ。

ただ、問題が1つある。全国民がこの雑所得を確定申告ですることにしてしまうと、来年2、3月に税務署に全国民がいくことになり大混乱となる。
来年の同じ時期にコロナ再発していた場合、感染拡大リスクが再び増大することになってしまうので、給与所得者は、確定申告ではなく、会社の年末調整で対応。

給付は、速やかに世帯あてに行い、最終調整を給与所得者は、年末調整で、個人事業主は確定申告で行う。

政府の今回の現金30万円給付案の予算は3兆7500億円規模だ。
仮に、どうしても予算に制約があり、この3兆7500億円規模で、全国民一律に配るとするならば、1人あたりの支給金額は、62500円が可能だ。
これは、国民年金の1ヶ月分とほぼ同等の金額だ。
考えようによっては、老後の生活シミュレーションの場ともなる。
国民全員が、老後の生活を考える機会になるかもしれない。

一律支給により、手間も時間もリスクも不公平感も圧倒的に少なくなり、外出自粛とセットにして、早期収束を狙う。

と、エスカルジュニアの妄想なので、あしからず。


最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

で夢のセミリタイアを。

バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)こちらもどうぞ


エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルス収束対策。

「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

●対策のポイント

優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律10万円支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。

●生産者(資本家)視点でなく、生活者(労働者)視点での、新型コロナウイルス収束対策。

●3つの柱
・全国民一律支給(一人10万円支給)
・全労働者レイオフ(21日間限定)
・全経済活動停止(21日間限定)

●予算規模は6兆6410億円。(国の対策60兆円より安く済む)

詳しくはコチラ

 また、エスカルジュニアの空想する、「1億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





posted by エスカルジュニア at 09:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)
2020年04月05日

皮肉にも、新型コロナウイルスのせいで、1億総セミリタイア社会の実現が近づく。第76話




こんにちは、

セミリタイア研究家


セミリタイアを実現していくにあたって、個人、世帯レベルで欠かせないのは、一生のライフプランとそれを手当てするための資金。

新型コロナウイルスにより、未来の行動が制限されることで、セミリタイア時期が早まる可能性がある。
ウイルス感染への怖さから、仕事、外出を減らし、自宅中心で暮らしたいという人は、積極的にセミリタイア計画をたてることになるかもしれない。

一方、世界では、新型コロナウイルス封じ込めのために国レベルでベーシック・インカム(的)支給が行われている。

日本でも、「全国民一律支給=ベーシック・インカム(的)支給」を求める声がある。
ベーシック・インカム(的)支給を世界が経験することで、労働への価値観、個人の価値観に変化が生じるのでは・・・。

その結果、セミリタイアを志向していく層がこれまでより増えてくると思う。

新型コロナウイルスをきっかけにして、ミクロでは、個人、世帯レベルから、マクロでは、世界、国家レベルからセミリタイアの側に接近している。
ベーシック・インカム(的)支給(の実行、および要望)を通じて、1億総セミリタイア社会、人類総セミリタイア社会への想像力を、人々に植え付けている。

これまでの資本主義、生活様式の修正が急激に進むのだろうか?


建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第75話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年04月03日

未来の行動に制限が生じるとセミリタイアが早まる。


こんにちは、

セミリタイア研究家


エスカルジュニア家では、東日本大震災・原発事故で大きくライフプランを変更せざるを得なくなりました。

それまでのスタイルは、
・事業は拡大志向(店、倉庫、売上規模)
・首都圏集中での不動産投資拡大志向
・自宅はフルローンで購入

東日本大震災・原発事故でそのスタイルでのリスクが顕在化。

今の新型コロナウイルスで影響を受けている多くの自営業者と同じように、店は、しばらく休業。

せめてもの救いだったのは、従業員を雇っていなかったこと、店舗を複数経営していなかったこと。
不動産投資を行っていたことにより、リスクが分散されていたこと。
不動産投資にあまりレバレッジをかけていなかったこと。(自宅にはフルでかけていた・・・)

より生活スタイルに変化を必要とさせたのは、原発事故の影響でした。

目に見えない未知の危険からどう逃れるかという点では、今回の新型コロナウイルスと同じ。
そのため、経済よりも健康、命を優先させる生活スタイルへと修正させることに

結果として、未来の行動は制限されることに。
事業の拡大よりも、食べていければよい。
リスクをとってリタ−ンを狙っていくという選択から、リスクを抑え、破綻を防ぐという選択への転換。

人生に必要な物と不要な物の取捨選択。

その結果みえたのが、セミリタイア。

今回の新型コロナウイルスにおいて、エスカルジュニア家では、これまで修正してきたことの延長線上にあるため、今のところ大きな修正の必要性はありません。

エスカルジュニアが原発事故の時そうだったように、新型コロナウイルスにより、未来の行動に修正を加える人がでてくると思う。
たとえば、趣味が海外旅行の人にとって、感染への怖さの方が上回る人の場合、老後のライフプランで予定していた、海外旅行の計画をやめるかもしれません。
結果として、老後に準備しておきたい金額が修正されることで、リタイア時期が早まる。

そもそも、ウイルス感染への怖さから、仕事、外出を減らし、自宅中心で暮らしたいという人は、積極的にセミリタイア計画をたてることになるかもしれない。

将来の行動が制限されると、セミリタイア計画が早まるのを、エスカルジュニアは経験済みです。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

で夢のセミリタイアを。

バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)こちらもどうぞ


エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルス収束対策。

「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

●対策のポイント

優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律10万円支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。

●生産者(資本家)視点でなく、生活者(労働者)視点での、新型コロナウイルス収束対策。

●3つの柱
・全国民一律支給(一人10万円支給)
・全労働者レイオフ(21日間限定)
・全経済活動停止(21日間限定)

●予算規模は6兆6410億円。(国の対策60兆円より安く済む)

詳しくはコチラ

 また、エスカルジュニアの空想する、「1億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





posted by エスカルジュニア at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | ○セミリタイアとは?
2020年04月02日

セミリタイア夫婦の2020年3月の家計の結果。



こんにちは、

セミリタイア研究家


セミリタイア夫婦の我が家の
2020年3月の家計の結果を発表します。
その結果は、

   ↓

   ↓

   ↓

純資産先月比マイナス 284,152円

『エスカルジュニア宅の家計管理手法は、
月末に純資産
(円、米ドル、豪ドルベース)の
トータルを集計して、
先月対比で比較。
そして家計簿をつけて
毎月の収支をみながら
大きな変化に機動的に対応する』

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

で夢のセミリタイアを。

バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)こちらもどうぞ


エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルス収束対策。

「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

●対策のポイント

優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律10万円支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。

●生産者(資本家)視点でなく、生活者(労働者)視点での、新型コロナウイルス収束対策。

●3つの柱
・全国民一律支給(一人10万円支給)
・全労働者レイオフ(21日間限定)
・全経済活動停止(21日間限定)

●予算規模は6兆6410億円。(国の対策60兆円より安く済む)

詳しくはコチラ

 また、エスカルジュニアの空想する、「1億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






posted by エスカルジュニア at 13:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ家計
2020年04月01日

コロナ収束対策。資本家寄りの経済対策60兆円、一律10万円支給なら6兆6400億円。BI市場75話




こんにちは、

セミリタイア研究家


新型コロナウイルス収束対策について考えてみました。
同時に政府の案と比較していきます。

エスカルジュニアは、
日本の政治については、
マイルドな
生産者(資本家)寄りの政党と
マイルドな
生活者(労働者)寄りの政党
の二大政党制を理想としています。

現状はどうか?
現政権は、生産者(資本家)寄り。
与党は生産者(資本家)寄りにならざるをえないと思っているので仕方ないですが、真に生活者寄りの野党が存在しない日本。

自民党は30日に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう提言をまとめている。
その中で40兆円規模の資金繰り対策を求め、雇用を維持した企業の雇用調整助成金の助成率の引き上げを訴えた。
現金など10兆円超給付も。
中小・小規模事業者や個人事業主には数兆円規模の助成金の創設の要請。

対策のほとんどが、大手企業の資金繰り支援策と雇用の維持ということ。
大手生産者(資本家)を守り、それが、雇用を守ることにつながるといった大手資本家寄りの論理だろう。
雇用を守るとはいっても、現在、労働者は正規労働者から非正規労働者に置き換えられてきている。
今回のコロナのような非常時にレイオフされるのは、非正規労働者からだろう。
非正規労働者はレイオフされる可能性が高いから、その収入が途絶えた人たちに現金を10兆円規模で用意しておくよ。
といったことだろう。

大手生産者(資本家)を守るために資金繰りの費用と正規労働者の人件費を国が用意し、大手生産者(資本家)にレイオフされた非正規労働者の補償(セーフティーネット)を国がする。

60兆円の内50兆円は大手生産者(資本家)を守るため?
ならば、今回の経済対策のほとんどは大手生産者(資本家)のリスクの肩代わりといえる?

では、正規労働者ならば安心かというと、収束が長期化すれば、そうもいっていられないかもしれない。
今回のコロナは、いつ収束するか見通しがたたない。
イギリスは6か月は外出制限するとの報道もあった。
企業が生き残るためにする行動は、「会社の存続>労働者の生活」だろう。

自民党の経済対策での問題点は、
・企業の内部留保は、一体どう扱う?
・企業のリスクを国が巨額の税金で背負うということは、企業の事業リスクをすべての国民(赤字国債なら未来の国民も含む)が背負っていくことにならないか?
・コロナ収束まで、企業のリスクを背負い続けることができるのか?
・他国のように、コロナの早期収束という点が抜けていないか?(神風頼み?)

ここで、生産者(資本家)視点から生活者(労働者)視点に変えて、新型コロナウイルス収束対策を考えてみる。

大きな柱は3つ。全国民一律支給+全労働者期間限定レイオフ+全経済活動期間限定停止。
対策のポイント。
まず、優先すべきなのは、コロナの早期収束
なので、全国民一律支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う
コロナ長期化に備え、複数回発動できるように、1回当たり最小限の全国民一律支給を行うことにする。

次にその内の「全国民一律ベーシック・インカム(的)支給+全労働者期間限定レイオフ」の部分の予算規模について考えてみる。

前回シミュレーションしたのが下記。

年金生活者と生活保護者以外の国民全員に支給する。

日本国民 約1億2595万人(令和2年3月)
年金受給者 4077万人(平成29年)
生活保護受給者 214万人
1億2595万人ー4077万人ー214万人=8304万人
8304万人全員に一律10万円を配ると
合計8兆3040億円

これをベースに修正した案が下記。

期間限定のレイオフ期間は21日間だ。

年金生活者、生活保護受給者、16歳未満の人以外のすべての国民に21日レイオフ期間の補償として国が一律10万支給する。
16歳未満の働いていない国民に支給しないのは、現在、児童手当の支給があるため。
国民全員といった条件が多少崩れるが、長期化、再発に備え予算規模を最小限にしたいところ。

この条件でシミュレートすると

日本国民 約1億2595万人(令和2年3月)
年金受給者 4077万人(平成29年)
生活保護受給者 214万人
16歳未満 1663万人
1553万人(平成30年4月の15歳未満人口)
 約110万人(15歳人口)     
1億2595万人ー4077万人ー214万人ー1663万人=6641万人
約6641万人全員に一律10万円を配ると
合計6兆6410億円

「全国民一律ベーシック・インカム(的)支給+全労働者期間限定レイオフ」のために必要な国の予算は、合計6兆6410億円となる。
6兆6410億円支給の代わりに
全ての経済活動を21日間停止。
全ての国民は、早期収束のために21日間外出禁止にする。全ての店舗は21日間休業にする。

その間の給与はストップ。経済活動に伴う賃料、税金、金利等も21日間ストップ。
例外的に、どうしても必要な業種、職種(医療、介護、生活必需品製造、販売、物流等)を国が指定し、その人達だけ外出可とし経済活動を行う。
その労働者、公務員への賃金は企業・国が払う。(この人たちにも一律支給はされる)
国指定の活動に対する賃料、税金、金利等はストップしない。

その他のすべての企業に対しては、21日間、企業活動を止めさせ、21日間の金利、税金を猶予。人件費、賃料は発生しない。
これにより休止期間中の企業のリスクを下げ、経済活動再開後の雇用の維持を可能にする


全国民が協力してコロナを乗り切る。
この対策でもコロナが収束しない、あるいは、再度、コロナが流行してきたら、再び発動する。
国の納税の構成要素としての、資本家、資産家(大家)、労働者、3者全てが平等に一律支給を受ける。

一方、資本家には、経済活動を止める、と同時にリスクを下げる措置を施す(21日間限定レイオフ)。
生産者にとって怖いのは、コロナ長期化に伴う停滞の長期化コスト。
なので、リスクへのコストが限定されるので悪い話ではない。

資産家(大家)には、賃料を止める。(国指定活動先以外)
労働者には、賃金を止める。(国指定活動以外)

3者の中で、労働者のリスクが一番低いので、生活者(労働者)寄りの政策といえる。
やや不利な資産家(大家)のリスクを下げるために、金利、税金面で配慮という選択もある。

「全国民一律支給+全労働者21日間限定レイオフ+全経済活動21日間限定停止」
まとめると、
「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

エスカルジュニアの考えた新型コロナウイルス収束対策どうでしょうか?
大きな穴があるかもしれないので、
建設的なご意見あれば、コメントください。

また、新型コロナウイルス収束のためには、感染者対策等、別の視点も重要と思います。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第74話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚