2020年04月13日

国民一律支給との比較。BI市場77話



こんにちは、

セミリタイア研究家


3月31日の時点で記事にしたエスカルジュニアの机上の対策案が下記。

世帯単位で、1人一律10万円を速やかに支給し、同時に全ての経済活動を21日間停止。
『「全国民一律支給+全労働者期間限定レイオフ+全経済活動期間限定停止」のために必要な国の予算は、合計6兆6410億円。
さらに、非課税扱いでなく、世帯単位で、1人一律10万円を「雑所得」で速やかに支給し、年末調整、確定申告で調整の場合、予算は6兆円


全ての国民は、早期収束のために21日間外出禁止にする。全ての店舗は21日間休業にする。
その間の給与はストップ。経済活動に伴う賃料、税金、金利等も21日間ストップ。
例外的に、どうしても必要な業種、職種(医療、介護、生活必需品製造、販売、物流等)を国が指定し、その人達だけ外出可とし経済活動を行う。
その労働者、公務員への賃金は企業・国が払う。(この人たちにもベーシック・インカム的支給はされる)
国指定の活動に対する賃料、税金、金利等はストップしない。
その他のすべての企業に対しては、21日間、企業活動を止めさせ、21日間の金利、税金を猶予。人件費、賃料は発生しない。
これにより休止期間中の企業のリスクを下げ、経済活動再開後の雇用の維持を可能にする』

これと現在行われている対策と比較してみる。

まず、政府が打ち出したのは、「世帯限定現金30万円給付案(生活支援臨時給付金(仮称))」
予算は3兆7500億円規模。

そして「厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の現金給付策(持続化給付金)」
予算は2兆3176億円。
合計6兆円676億円。

全国レベルで、収入の大きく減った世帯、中小企業・個人事業主に支給予定だ。
その後、7都府県は、緊急事態宣言。
(東京都は4月11日から5月6日休業要請。都の要請や協力依頼に全面的に協力する中小事業者に感染防止協力金)
現時点では行政はそれほどお金を払わずに、「7都府県経済活動期間限定停止」をしていることになる。
「7都府県」以外は一部を除いて経済活動中。

これは、
「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給+7都府県経済活動期間限定停止」といえる。

では、「全国民一律支給+全労働者期間限定レイオフ+全経済活動期間限定停止」と現在行われている「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給+7都府県経済活動期間限定停止」を比較してみる。

内容をそれぞれ見ていく。
「全国民一律支給+全労働者期間限定レイオフ+全経済活動期間限定停止」では、外出自粛とその期間の生活補償をセットにし、コロナの早期収束をめざす意味合い。

ベーシック・インカム(的)支給。
審査がないので、すぐに、手間なく、不公平なく支給できる。
国民は21日分の賃金、収入を国から一律支給され、外出自粛に。
経営者にとっては、賃金、賃料の支払のストップにより、事業の再開が可能。
全国一斉に実施するので、他の地域への人の移動を防げる。
感染拡大前に早期収束を狙ったので、成功すれば、V字回復、国民の不安抑える。
デメリットとして、感染少ない地域の経済活動を止めることになる。

一方、現在の「全国大減収世帯・大減収事業者限定支給+7都府県経済活動期間限定停止」では、セーフティーネット構築とコロナ拡大地域限定で外出自粛。

福祉政策(的)支給+補償(的)支給。
審査必要なので、時間かかり、手間かかり、不公平感でる恐れあり。
国民は、働かないと収入なくなるため、外出自粛できない。(感染拡大の恐れ)
外出自粛により収入低下でも、賃金、賃料の支払が発生するため、体力のない、先行き読めないと考える7都府県経営者にとっては、厳しい。
7都府県以外に人が移動する可能性があるため、感染が他県(全国)に拡大する可能性あり。
感染拡大期に入ってしまったため、対処療法的で、国民の不安継続。
メリットとして、7都府県以外の経済活動はおこなわれる。

この2つを予算で比較するとどちらも約6兆円とほぼ同額。
前者の場合、土地持ち(資産家)がやや不利になる可能性があるので、予算外で手当てする必要がでてくる。
後者の場合、大企業(資本家)への対応策が含まれておらず、予算外で別途手当が必要になる。
この大企業(資本家)への対応策が巨額になる恐れがある。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

で夢のセミリタイアを。

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エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
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新型コロナウイルス収束対策。

「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

●対策のポイント

優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律10万円支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。

●生産者(資本家)視点でなく、生活者(労働者)視点での、新型コロナウイルス収束対策。

●3つの柱
・全国民一律支給(一人10万円支給)
・全労働者レイオフ(21日間限定)
・全経済活動停止(21日間限定)

●予算規模は6兆6410億円。(国の対策108兆円より安く済む)

詳しくはコチラ

 また、エスカルジュニアの空想する、「1億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


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2020年04月11日

コロナ対策は、厳密には「外出自粛」というより、「社会との接触自粛」。



こんにちは、

セミリタイア研究家


エスカルジュニア家は、東日本大震災・原発事故から、目に見えない未知の危険からどう逃れるかという問題に取り組んできた。
震災以降6年間、首都圏で、ほとんど「外出自粛」生活をしていた。

放射性物質を避けるため、不要不急の外出は極力避けてきた。
今回は、コロナウイルスの危険からの回避だ。
どちらも目に見えない未知の危険といった点では共通。

放射性物質の場合は、空気、水、土に対して注意してきた。
自然の中に未知の危険が含まれてしまったためだ。
なので、自然の中に含まれてしまった危険から逃れる必要性からの外出自粛。

それに対し、コロナウイルスの場合は、人、物、密室、社会に対しての注意だ。
今度は人間、社会の中に未知の危険が含まれてしまった。
なので、人、物との接触、密室を防ぐ必要性、社会の危険性からの外出自粛。
これまでとの相違点をまとめると次の4つ。

1つめに、放射性物質の場合は、食べ物、飲み物では、その中身に注意する必要がある。
コロナウイルスの場合、食べ物、飲み物では、その外側にも注意する必要がある。

2つめに、人の接触した物、空気が媒介になるので、それらに触れることへの注意、そして社会への注意が必要になった点。
放射性物質に対してマスク、帰宅時の手洗い・うがい・洗濯が欠かせなかったが、コロナに対しては、それらに、使い捨てゴム手袋が加わった。

3つめは、存在が全く見えない点だ。
原発事故後すぐに放射線の測定機器2台を使い、周囲の線量を測ったり、自宅の水道水の放射能測定を依頼したりしていた。
測定機器で常時測ることで、視覚化でき、危険を避ける判断基準となったが、コロナの場合、存在が全く見えないため、厄介だ。
個人レベルで瞬時にコロナの存在を視覚化、客観化できる方法はないだろうか?

4つめは、外出自粛についてだ。
放射性物質から逃れるには、シンプルに外出を控えればいい。
一方、コロナの場合、人、物との接触、密室を避ければいいので、人のいない場所、時間帯での外出なら、人にうつすこともうつされることもないはずだ。
なので、厳密には、放射性物質対策の場合、「外出自粛」だが、コロナ対策の場合、「社会との接触自粛」だと思う。

ただ、人口過密の都市に住む人の行動としては、「外出=社会との接触」だろうから、コロナ対策上必要なのは、「外出自粛」≧「社会との接触自粛」だったとしても、「外出自粛」=「社会との接触自粛」になってしまうのだろうが・・・。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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posted by エスカルジュニア at 11:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)
2020年04月10日

「ある」「ある」といわれると・・・。



こんにちは、

セミリタイア研究家


これまで、「ない」「ない」というものに対して、「ある」として対応してきた。

今回の騒動では、
盛んに「ある」「ある」というものに対して、大きな違和感を感じていて、「ない」とした方がつじつまがあうことが多い。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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posted by エスカルジュニア at 11:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)
2020年04月09日

休業要請を先延ばし?今までの不要不急の自粛要請と同じ状態なのでは?



こんにちは、

セミリタイア研究家


政府は、7都府県の緊急事態宣言をだしたばかりだが、休業要請を2週間程度先延ばしするらしい。
これでは、7都府県にとっては、今までの不要不急の自粛要請と同じ状態なのでは?
たった1日で、名前だけ、形式だけの「緊急事態宣言」に成り下がった?
政府は「緊急事態宣言」を決断したのではなかったのか?
痛みは伴うと思うが、一気に早期収束を目指すべきでは?

しかも本気で収束させたいなら、国全体で出さないと。
人は、移動するから。
政府は、まるでコロナ収束をわざと遅らしたいかのようだ。

なんのために遅らせようと?

○○改正のため?
それとも
売〇政策のため?
それとも
利〇で身動きとれない?
それとも
責〇をとりたくない?
どのみち、自粛要請により、人が外にでなくなれば、店は閉店せざるをえなくなる。

エスカルジュニアは、東日本大震災当時、店を借りていて、しばらくの間、自主休業していたので、当時の不安を思い出す。

今、みんな、命がけで店を閉店している。
自粛要請して、一律支給(生活の補償)し、安心して休業できるようにする。

また、一方で、収束まで先の見えない中、
みんな、命がけで仕事をしている。
自粛要請して、一律支給(感謝、危険手当)し、早期に収束させる。

政治家は、一体この国の何を守りたいのだろうか?

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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エスカルジュニアの考える新型コロナウイルス収束対策は、下記。
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新型コロナウイルス収束対策。

「1億総一律支給+1億総[期間限定]レイオフ」

●対策のポイント

優先すべきなのは、コロナの早期収束。
全国民一律10万円支給を21日間の外出制限・経済活動停止とセットにして行う。

●生産者(資本家)視点でなく、生活者(労働者)視点での、新型コロナウイルス収束対策。

●3つの柱
・全国民一律支給(一人10万円支給)
・全労働者レイオフ(21日間限定)
・全経済活動停止(21日間限定)

●予算規模は6兆6410億円。(国の対策60兆円より安く済む)

詳しくはコチラ

 また、エスカルジュニアの空想する、「1億総セミリタイア社会計画」の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


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posted by エスカルジュニア at 09:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)
2020年04月08日

日本人は、強制されなくてもコロナを抑えられることを世界にみせたい。



こんにちは、

セミリタイア研究家


(転載開始)

日本の緊急事態宣言巡り、「他国ほど厳格でない」、欧米メディアが反応。
2020/04/07  日本経済新聞 

安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。
一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。
海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「(日本では)多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。
ロイター通信も「ほとんどの場合で要請を無視したことへの罰則はなく、都市封鎖などをしている他国ほど厳格でない」と指摘した。
英BBCは「緊急事態宣言が遅すぎる。東京での感染拡大はすでに容易に制御できないレベルに達した」
という専門家の見方を紹介。
「一部地域では学校再開の動きもあり、政府と地方自治体では考えが大きく異なっている」と指摘した。
(転載終了)

緊急事態宣言が発令されました。
欧米メディアのいうように、日本は、ロックダウン、罰金、罰則、外出禁止令がないとコロナを抑えられないのだろうか?
法律、強制によってコロナを抑えるのでなく、日本人の知恵、技術、慣習、行動、秩序等によって日本はコロナを抑え込む。

日本人は、強制されなくてもコロナを抑えられることを世界にみせたい。

法律を厳しくすると「自由」が減ってしまう。
過去に、日本人が自由を奪われていった歴史を繰り返さないためにも。


最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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posted by エスカルジュニア at 14:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)