こんにちは、
セミリタイア研究家
エスカルジュニアです。
コロナで資本主義が止まったのを目の当たりにして、「1億総セミリタイア社会計画」を空想してきたエスカルジュニアがふと感じたのは、もしかして、民主主義的(無労働)社会主義だけあればいいのではないか?
人は食べるだけで生きることができるのか?
このことについて考えてみたい。
コロナ後、不要不急かどうかが経済活動できるかどうかのボーダーラインとなっている。
不要不急以外=食べるだけ
とするならば、これは、まさに「人間主義的資本主義+民主主義的(無労働)社会主義」のボーダーラインと同じだ。
「民主主義的(無労働)社会主義」は「不要不急以外」の経済活動であり、一方「人間主義的資本主義」は、「不要不急」の経済活動だ。
この2つの経済活動は、コロナ以前の日本の経済活動にあてはめるとそれぞれ一体どの位の規模だったのか?
GDPを使って比較してみる。
GDPとは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこと。
2019年の日本の名目GDPは、約550兆円。国民経済計算(GDP統計)(内閣府)
2018年の経済活動別GDP構成比をみてみる。
農林水産業 1.2
鉱業 0.1
製造業 20.8
電気・ガス・水道・廃棄物処理 2.6
建設業 5.7
卸売・小売業 13.7
運輸・郵便業 5.2
宿泊・飲食サービス業 2.5
情報通信業 5.0
金融・保険業 4.2
不動産業 11.4
専門・科学技術、業務支援サービス業 7.6
公務 5.0
教育 3.6
保健衛生・社会事業 7.2
その他のサービス 4.2
鉱業 0.1
製造業 20.8
電気・ガス・水道・廃棄物処理 2.6
建設業 5.7
卸売・小売業 13.7
運輸・郵便業 5.2
宿泊・飲食サービス業 2.5
情報通信業 5.0
金融・保険業 4.2
不動産業 11.4
専門・科学技術、業務支援サービス業 7.6
公務 5.0
教育 3.6
保健衛生・社会事業 7.2
その他のサービス 4.2
さて、「不要不急以外」をどの範囲にするかだが・・・、
「不要不急以外」の区分けが難しいので、「食」「水道光熱」だけに絞ってみてみる。
まずは、「食」についてだ。
上記の内、食が直接含まれる業種は、
農林水産業 1.2
製造業 20.8
卸売・小売業 13.7
製造業 20.8
卸売・小売業 13.7
これらの中には、「食」以外の業種も入っているので、「食」の部分を抽出していく。
まずは、農林水産業。
農林水産業には、林業も含まれるだろうが、1.2%と割合がそれほど大きくないため、1.2%のままにする。
次に製造業。
の中の「製造業の付加価値額の産業別割合」をみると
平成30年食料品製造業の割合9.7%
なので、前述の製造業GDP構成比20.8%の内の9.7%を食品関連と推定する。
すると、食料品製造業GDP構成比は、2.0176%となる。
最後に卸売・小売業。
「商業動態統計調査」(経済産業省)の卸売業・小売業の業種別販売額によると
平成30年の商業計471兆5500億円。
この内、
(卸売業)
農畜産物・水産物販売額 23兆6540億円
食料・飲料 50兆5610億円
農畜産物・水産物販売額 23兆6540億円
食料・飲料 50兆5610億円
(小売業)
飲食料品 45兆1810億円
飲食料品 45兆1810億円
これら食品関連の卸、小売販売額を合計すると119兆3960億円
食料品関連の卸売・小売業の全体(471兆5500億円)に占める割合は、25.3%
前述の卸売・小売業GDP構成比13.7%の内の25.3%を食品関連と推定する。
(GDPは付加価値額で、商業動態統計調査は販売額のため、業種ごとの利益率の相違によりおそらく誤差が生じるだろうが、ここではあくまで推定として先に進むことにする)
すると、食品関連卸売・小売業GDP構成比は、3.4661%となる。
食品関連のGDP構成比はまとめると下記になる。
農林水産業 1.2%
食料品製造業 約2.0%
食品関連卸売・小売業 約3.5%
食料品製造業 約2.0%
食品関連卸売・小売業 約3.5%
合計約6.7%
次に「水道光熱」だ。
前述の2018年の経済活動別GDP構成比から
電気・ガス・水道・廃棄物処理 2.6%
これら「食」約6.7%と「水道光熱」2.6%を合計すると約9.3%
他の業種である、運輸・郵便業、金融・保険業、保健衛生・社会事業、公務等の中にも「不要不急以外」もあると思う。
逆に「食」と「水道光熱」の中にも「不要不急」が混ざっているかもしれない。
なので、私見とはなるが、GDPの内、「不要不急以外」は、「食」と「水道光熱」に絞ると、1割以下。
もう少し広げると15%以下位ではないだろうか?
「食」と「水道光熱」だけとするならば、GDP約550兆円の内訳として、
「不要不急以外」約50兆円、「不要不急」約500兆円。
ということは、現状を無理やり「1億総セミリタイア社会」にあてはめると
民主主義的(無労働)社会主義分が50兆円
人間主義的資本主義分が500兆円
ならば、「人間主義的資本主義」の経済活動は、「民主主義的(無労働)社会主義」の10倍以上だ。
これまで、日本人は「不要不急」のことばかりしていたのだ。
「人生暇つぶし」だ。
この「人生暇つぶし」は、おそらく人間に備わるデフォルトの思想、習慣だろう。
なので、民主主義的(無労働)社会主義のみの社会にはなりえないと思う。
「人間主義的資本主義」は必要だ。
ただ、「1億総セミリタイア社会」では、これまでの新自由主義的グローバル資本主義から人間主義的資本主義に変化していくので、
GDPのような経済規模を測る尺度から別の人の幸福度を測る尺度へと変化していくはずだ。
重要なのはどっち?に対して、「人間主義的資本主義」も「民主主義的(無労働)社会主義」もどちらも重要ということになる・・・。
この記事を書いていて2つ思ったこと。
1つは、日本社会は「1億総人生暇つぶし社会」だったのだ。ならば、すでに「1億総セミリタイア社会」を実現していたようなものなのか?
もう1つは、今回のGDPをもとにした計算は、「1億総セミリタイア社会」の「AI、ロボットの奴隷化+ベーシック・インカム市場+ベーシック・インカム」の仕組みを今後、深堀りしていく際に参考となりそう・・・。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」
第1話〜第85話はこちらでご覧いただけます。
○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、
「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。
○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。