2020年03月31日

経済対策のツケは誰が払うのか?BI市場74話




こんにちは、

セミリタイア研究家


60兆円の経済対策を政府は目指している。
この60兆円はどこからやってくるのか?

60兆円といえば、日本の1年間の税収レベルだ。

赤字国債発行ならば、そのツケは、おそらく自分達も含めて、将来の日本人が払うことになるだろう。
これからも何度も災害、疫病、人災はやってくるに違いない。
その度毎にツケをまわし続けられるのか?

経済対策と人命対策はせめて切り離して考えるべきでは?
将来に大きなツケをまわさないようにしたいのならば、経済対策はせず、人命対策に絞る。

人命>経済 だ。

自分達の身に起こった人命にかかわる不幸については、国が手立てをし、経済は自然に委ねる。

経済対策として、巨額のツケをまわす様子は、何かある度に、子供名義(まだ生まれていない子も含む)で借金をしては、消費に消えていく計画性のない無責任な親と同じだ。

やむを得ず、借金をするなら、消費に費やすのではなく、設備投資をして、将来に役立つ、持続可能な資産、仕組みをつくっていくべきではないか?

今回のコロナウイルスの対策についても最小限で、人命優先で、将来に役立ち、皆が納得する形の対応にはならないものだろうか?

その配分を決めるために政治家がいるはずだ。

一部の利権がある人、声の大きい人たちだけにその恩恵があるだけで、大きなツケを残すだけならば、経済対策なんてしない方がいい。

ベーシック・インカム(的)支給は、一定期間、日本が全国一律で外出を止めて、欧米のような感染拡大を阻止し、疫病による死者を増やさないための試みにならないだろうか?

60兆円の経済対策でなく、ベーシック・インカム(的)支給による8兆円の人命対策のほうが安上がりで、迅速では・・・。


建設的なご意見ありましたら、こちらへ


●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第73話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年03月30日

全国民一律支給の方が、給付対象を絞る支給より良いと思う理由。BI市場73話




こんにちは、

セミリタイア研究家


エスカルジュニア家は、現在、不要不急の外出自粛中。
外出自粛できているのは、ローリングストックによる。
そして、ローリングストックを維持できているのは、宅配のおかげ。
宅配の方には、本当に感謝。

他にも、世の中には、新型コロナウイルスの感染リスクの高い仕事で頑張ってくれている人達が沢山います。
医療関係者や介護職、生活必需品の販売、配送、輸送等といった「不要不急」以外の仕事に携わる人達。

エスカルジュニアは、新型コロナ早期収束のためには、外出制限策の一環として、ベーシック・インカム的に国民全員一律に配る方がいいのではと思っています。

外出制限できる対象は、主に「不要不急」の人々。
一方で、前述の「不要不急」以外の人々もいる。

現在政府が検討しているのは、「所得が減少した世帯などに給付対象を絞り、現金を給付する」というものらしい。


「所得が減少する期間、原因」をどこに設定するのかでその対象者が変わってしまう。
減少しているのは、今か将来か。
減少している原因が、コロナなのかコロナでないか。
複数要因を行政が判断していくということなら、時間もかかり、手間もかかるし、感染リスクも高まる。
二次被害となる可能性もある。

また、前述の感染(健康、生命の)リスクをとりながら、「不要不急」以外の仕事をしている人達は、「所得は減少していない」かもしれない。
なので、「所得が減少した世帯などに給付対象を絞り・・・」という支給の前提には入らないかもしれない。

しかし、今、減少していなかったとしても、今後、もしかしてコロナウイルスに感染して収入が減少する可能性も考えられる。


今だけをとらえていいのか?
また、果たして、将来をとらえられるのか?
急ぎ支給するなら、将来は、切り捨てるのか?
将来をとらえるとするのなら、給付は一体いつおこなわれるのか?
「不要不急」以外の仕事をしている人達に対しては、今後、感染するしないにかかわらず、感染リスクに対する手当が必要なのではないか?


新型コロナウイルス早期収束のためには、「不要不急」の外出を控えさせる。
一方で「不要不急」以外の人の生命にかかわる重要な仕事もある。


「不要不急」の人々の外出を制限させるために、生活費を手当。(外出制限に伴う生活補償)

「不要不急」以外の人々への感染リスクに対しての手当。(感染リスクへの手当・感謝の手当)


この両方の手当を同時に実行できる方法として、ベーシック・インカム的に全国民一律支給がよいのでは?
と思うのです。

いつか本格的に実現するかもしれないベーシック・インカムの本質もそこにあると思うので、未来の社会づくりに対して実験的でもある。


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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第72話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年03月29日

元希望の党の公約の1つが「ベーシック・インカム(風)」だった。BI市場72話




こんにちは、

セミリタイア研究家


現東京都知事は希望の党元党首


ところで、希望の党は今・・・。
結党から1年経たずに2018年5月、民進党と合流して国民民主党に移行し、希望の党は解党している。

現在、政党要件を失って、政治団体になっているようだ。


新型コロナウイルスの影響で、首都圏封鎖の可能性が上昇している。

今こそ、外出制限と同時にベーシック・インカム(的)支給を実行する必要性が高まってきている。と個人的には思う。

当時の希望の党首であった都知事は、コロナ収束のために、そして、過去の公約実現のために、ベーシック・インカム(的)支給を国に働きかけてみてはと思うのですが・・・。

ちなみに、エスカルジュニアの空想するのは、「ベーシック・インカム市場」


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●「1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画」

第1話〜第71話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚

2020年03月28日

新型コロナウイルスの影響で、ローリングストックに変化が・・・。



こんにちは、

セミリタイア研究家


エスカルジュニア家は、東日本大震災、原発事故以来9年間、備蓄はローリングストックをしてきている。
使うものだけを在庫にして、まわしている。
なので、使わない食品、日用品をストックすることはない。

今回、新型コロナウイルスの感染拡大過程においても、引き続きローリングストックを継続している。
ローリングストックのおかげで、北海道で緊急事態宣言がでたときにも、大量買いの必要はなかった。
トイレットペーパーやマスク等もローリングストック品にしてあったので、今のところは問題ない。

ただ、外出の自粛要請がでている現在、ローリングストックの補充方法に変化が生じている。
外出自粛要請がでる前は、散歩のついでに買い物することが多かったので、消費した分(少量)を補充するため、頻繁に買い物をしていた。

ところが、外出自粛要請後は、宅配での購入比率を上げ、週に1〜2回と頻度を減らして、まとめて買い物をすることにした。
宅配では足りない時に限って、外出して店舗で買い物をしている。
不要不急の外出はしない。
そのため、1回当たりの購入量が以前より増えた。(週間、月間単位での購入量は変わらず)


最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

で夢のセミリタイアを。

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posted by エスカルジュニア at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)
2020年03月27日

今回の経済対策56兆円あれば、国民1人10万円のベーシック・インカム砲を7発撃てる。



こんにちは、

セミリタイア研究家


経済対策の事業規模56兆円超をめざす。とのこと。
その内容として、お肉券やお魚券、旅行券や商品券、生活困窮世帯限定20万円等といろいろな案がでています。

エスカルジュニアは、新型コロナ早期収束のためには、繰り返しとなりますが、景気刺激策ではなく、外出制限策の一環として、ベーシック・インカム的に国民1人1人に現金を配ればいいのではと思っています。

一例として、年金生活者と生活保護者以外の国民全員に支給する。
日本国民 約1億2595万人(令和2年3月)
年金受給者 4077万人(平成29年)
生活保護受給者 214万人

1億2595万人ー4077万人ー214万人=8304万人
8304万人全員に一律10万円を配ると
合計8兆3040億円

お肉券やお魚券より断然安上がりだ。

56兆円も予算がいらず、支給も早く、手間いらずだと思うのですが・・・。
56兆円の予算があれば、1人当たり70万円支給できるはず。
一人10万円のベーシック・インカム砲を7発撃てる規模だ。

仮に、年金生活者、生活保護者含めて全員に10万円支給したとしても、12兆2595億だ。
ベーシック・インカム砲を5発撃てる。

ここで、1つ疑問がわく。
もしも、皆にいきわたることのない56兆円の経済対策(国民1人あたり70万円規模)になってしまったとしたら、そのお金は一体どこへいくのだろうか?

この危機に乗じて、高リターンを得る人がいるのか?
ナゾだ。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。


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第1話〜第71話はこちらでご覧いただけます。


   ○1億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

  「ベーシック・インカム市場」 (市場社会保障制度)です。


   ○1億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています

  1億総セミリタイア社会(日本ユートピア社会)計画本棚



で夢のセミリタイアを。

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posted by エスカルジュニア at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ●アリリタ生活(少欲)