利用者保護を明確にしている○○ペイは、どこか？

こんにちは、

セミリタイア研究家

エスカルジュニアです。

○○ペイを利用するにあたり、不正利用等の報道もあり、その利用に不安に感じる人も多いと思います。

先日、メルペイによる利用規約への不正利用時の補償明記について書きましたが、これに続き、PayPayとｄ払いが、利用者保護を明確にするという報道がありました。

(転載開始）

ペイペイとドコモ、不正利用時の補償明記、乗っ取りなど、被害拡大で。

2019/08/29  日本経済新聞　朝刊  

ソフトバンクグループ傘下のＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京・千代田）とＮＴＴドコモは２８日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したとそれぞれ発表した。
利用者保護の姿勢を明確にし、サービスを安心して利用できる環境を整える。
　ペイペイはこれまで個別に対応していた銀行口座情報の不正利用やアカウントの乗っ取りによる被害金額を一律で補償すると決めた。
従来はクレジットカード情報の不正利用による被害の補償のみ明示していた。
　加盟店への入金も補償する。ペイペイでは決済額が１万円を超えると加盟店の銀行口座に売上金を入金している。
不正利用でカード会社が入金を止めた場合でも、売上金をペイペイが肩代わりして加盟店に支払う。
　ＮＴＴドコモもスマホ決済「ｄ払い」について、第三者に不正利用された場合の被害額の補償を開始した。
ドコモの偽サイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング詐欺」による不正利用の被害が拡大しているのに対応する。
これまでは不正利用時の補償が規約に盛り込まれておらず、利用者から不満の声が出ていた。
　セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンペイ」で７月上旬に大規模な不正利用が発生した際には利用者保護の課題が浮き彫りになった。
スマホ決済サービスではＬＩＮＥペイとみずほ銀行のＪコインペイが以前から補償を明記しており、メルカリも８月に対応した。

（転載終了）

記事をまとめると、今のところ利用者保護を明確にしている○○ペイは、

LINEペイ
Jコインペイ
メルペイ
PayPay
ｄ払い

そして、今日、

保険会社が、スマホ決済サービスで、第三者による不正アクセスの被害を補償する保険の取り扱いを始める。

との報道がありました。

スマホ決済事業者向けに保険が用意されることで、不安なくサービスを使える環境づくりが整っていきそうです。

利用する○○ペイの補償がどうなっているか確認し、安心して利用していきたいですね。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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イオンカード利用代金２０％のキャッシュバックを２２％以上にする方法。

こんにちは、

セミリタイア研究家

エスカルジュニアです。

昨日から、８月分のイオンカード利用代金最大２０％キャッシュバック期間がはじまりました。

８月はワクワクペイペイによりコープさっぽろが２０％還元。これと併用するので、ショッピングについては、月間通して２０％還元に。

そして、この機会に、消費増税により８％から１０％になってしまう商品をストック分として購入していきたいと思います。

もしも、９月末に駆け込み需要が発生して、必要な商品が買えなくなるかもしれないので、８月分から計画的に購入していきたい。

還元分２０％＋増税回避分２％＝２２％OFF

購入時にワクワクペイペイの当たりや他の割引、ポイント等、上乗せできればさらにお得になります。

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○○ペイは「１億総セミリタイア社会の実現」に２つの点で近づく。BI市場70話

『初めての方はこちらをご覧ください。〜１億総セミリタイア社会計画について〜』

こんにちは、

セミリタイア研究家

エスカルジュニアです。

現在、PayPayによるソフトバンクユーザー２０％還元（時間制限あり）や、JCB利用者のアップルペイ、グーグルペイ決済による２０％還元等といったキャンペーンが行われている。

これら○○ペイの原資はいったいどこから？

１０月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済をした消費者にポイントが還元される。

中小の小売店や飲食店でキャッシュレス決済をすると、国の補助金を原資に支払額の最大５％分が還元される。

これにアマゾンや楽天、ヤフー等ＥＣ大手も適用されるようだ。

国のポイント還元制度の予算は、実店舗の決済端末の導入費用などを含め９カ月間で４千億円規模。

この４千億円をめぐって、消費者の囲い込みを狙い、自社サービスのポイントを還元している。

そもそも、店頭でクレカの新規会員を獲得するためには、人件費、販促費のコストがかかる。

そのコスト分を、消費者へのキャッシュバックにまわして、新規会員を増やそう。ということだろう。

クレジットカード、スマホ決済（コード決済）、電子マネー、デビットカード等入り乱れて顧客囲い込みが行われている。

ポイント還元適用対象外の大手スーパー等も顧客を奪われないように販促策を打ち出してくるだろう。

一言でいえば、資本家による顧客獲得競争だ。

ところで、今回のキャッシュレス化の推進、ポイント還元策による競争は、「１億総セミリタイア社会の実現」に２つの点で近づく。

１つめは、ベーシック・インカム市場の形成。

２つめは、ベーシック・インカムの財源問題への１つの対応策。

まずは、１つめの、ベーシック・インカム市場の形成。について。

PayPayを例にして考えてみる。

PayPayはソフトバンク経済圏への囲い込み。

もともと、国のポイント還元制度４千億の見込みに加え、その原資を提供しているのは、ソフトバンクユーザーであり、ワイモバイルユーザーであり、ヤフープレミアム会員・・・。

つまり、サービスを支払っている経済圏、たとえば、先ほどのソフトバンクのような。

こうした経済圏は、他にも楽天等のECサイト。

また、コンビニやスーパーといった流通系やクレカなどの決済事業者等が形成している。

これらを、ベーシック・インカム市場を形成していく主体と考えられないだろうか？

それぞれの経済圏は、これまで空想、妄想してきたベーシック・インカム市場の概念に近い。

ポイント還元策をハブにして、ベーシック・インカム市場群が複数形成されている。

次に２つめのベーシック・インカムの財源問題への１つの対応策。について。

こうした企業が、スマホ決済など効率化を進めていき、さらなる新規顧客獲得のためにキャッシュバックキャンペーンを行う。

顧客還元競争が続いていくことで、効率化をすすめ、生まれる利潤を販促費としてキャッシュバックを継続して行っていく。

これまでの株主還元から、消費者還元に拡げ、さらに社会還元へと発展していく。

この競争、効率化の結果としてのキャッシュバックは、資本家によるベーシック・インカムのようなものともいえるのでは。

消費者は、複数の経済圏の組み合わせで、それほど費用のかからない生活ができるようになるからだ。

これに、ベーシック・インカムの主体となる国がリンクすることで、国のベーシック・インカムの財源も小さくできるのでは？

このように、社会保障制度を消費を拠点として、国と企業が制度設計するものに変えていったらどうか？

そもそも、これまでの日本の社会保障も企業と国が共同して制度を維持してきた。

給料を拠点として、つまり労働をベースに厚生年金や、健康保険組合等といった仕組みを作ってきた。

これに消費を拠点とした社会保障を加えていく。

つまり、資本家はどんどん、効率化、新しい技術を次々に生み出して、競争してもらう。

効率化の結果としての、キャッシュバックキャンペーンが次々におこなわれるので、国民は、いつも資本家からキャッシュバックされる。

ただ、問題は効率化の結果として、労働者が減らされてしまうことだ。

どんどん労働者がへっていくと、労働側に給料として支給できず、労働者は消費できなくなってしまう。

そもそも消費（需要）がなければ、企業は成長することができない。

効率化が進む分、国と企業がベーシック・インカムを負担していく。

国民は、どこかの経済圏に属さないとキャッシュバックは受けられないので、その経済圏に属するための資金か権利とキャッシュバックでは足りない分を国からベーシック・インカムとして支給してもらうことになる。

これにより、消費を拠点とした社会保障にむかっていく。

労働者は減るものの、消費は、ベーシック・インカムにより維持される。

効率化の進展とともに、社会保障制度は、労働をベースとしたものから消費をベースとしたものに移行せざるを得なくなるかもしれない。

資本家の儲けを消費をベースに社会に還元していく。

米主要企業の経営者団体も「脱・株主第一主義」を宣言していたので、グローバル資本主義も軌道修正されていくかもしれない。

今おこなわれている、○○ペイ競争が、そういった社会保障の仕組みの変革となっていくならば、面白い。

建設的なご意見ありましたら、こちらへ

●「１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画」

第1話〜第70話はこちらでご覧いただけます。

　　　○１億総セミリタイア社会計画の要となるのが、

　　「ベーシック・インカム市場」　(市場社会保障制度）です。

　　　○１億総セミリタイア社会計画作成にあたり参考となった本をまとめています。

　　１億総セミリタイア社会（日本ユートピア社会）計画本棚

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メルペイが不正利用への補償を利用規約に明記。

こんにちは、

セミリタイア研究家

エスカルジュニアです。

（転載開始）

メルペイ、不正利用時の補償明記、規約を改定。

2019/08/16  日本経済新聞　朝刊

 メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は１５日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したと発表した。
 スマホ決済を巡っては主要サービスの多くで不正利用時の補償が規約に盛り込まれていない。利用者保護が課題となるなか、メルペイの今回の対応で追随の動きが広がる可能性もある。

　メルペイが不正に利用された際、利用者がメルペイと警察署に届け出た場合に「弊社に損害の額に相当する金額の補償を請求することができる」との文言を１５日付で規約に盛り込んだ。
また、「補償請求があった場合において、正確なものであることを確認の上、不正利用にかかる損害を限度としてユーザーに補償するものとする」とした。

　メルペイは同日、今回の措置について「不正利用については必要に応じて個別に補償の対応をしてきたが、利用者に安心して利用してもらうため、実態に即した形に利用規約を変更した」と説明した。
これまで盛り込まなかったのは「規約の内容の裏をかいた不正利用などが発生するリスクを考慮した」としている。
　セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンペイ」で７月上旬に大規模な不正利用が発生し、サービス終了に追い込まれた。
 多くのスマホ決済の利用規約は被害額の補償を明記していない。
　ＮＴＴドコモはスマホ決済「ｄ払い」の利用規約に「商品等購入代金相当額は、いかなる場合であってもお客さまにお支払いいただく」と記している。
ドコモは１５日夜、日本経済新聞の取材に対して「補償制度のあり方について今後、検討を進めていく」と述べた。

（転載終了）

エスカルジュニアは、スマホ決済の利用を今月からはじめたのですが、不正利用の補償について明記されていないスマホ決済が多く、不安なため、スマホ決済の登録時にクレカと連携させていません。

不正利用への補償制度が整っていけば、安心してスマホ決済を利用できることになると思うので、メルペイに続いて、他のスマホ決済でも追随して欲しいところです。

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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セミリタイアだからキャッシュバックキャンペーンで自由に買い物できる?

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エスカルジュニアです。

今行われている、PayPayのキャンペーン「ランチタイム１１時〜１４時ならPayPay残高払いで１０％戻ってくる」を利用するためにスーパー等へいくことが多いのですが、

お得な仕組みにもかかわらず、エスカルジュニアが買い物をしている時間で限ってみたところ、PayPayで支払をしているお客さんを一人もみたことがありません。

何故？

普段使いのスーパーがキャンペーン対象になったにもかかわらず、利用しないという人は、

そもそもスマホを使っていないからなのか、

２０％キャッシュバックよりも○○ペイを使うことへの不安の方が大きいからなのか、

それとも、夏の暑い時間帯に買い物に行きたくないからなのか、

キャッシュバックにはひかれないほど生活に余裕があるのか、

スマホを使う人は１１時〜１４時にスーパーで買い物しないからなのか。

とはいうものの、エスカルジュニアもPayPay１００億円キャンペーンの時は利用していませんでした。

それは、コンビニをほとんど利用しないため、キャンペーンに関心がなかったから。

今回、興味を持ったのは、普段使いのスーパーがキャンペーン対象店舗になったため。

人が興味、関心を持ち始めるタイミングって、不思議。

エスカルジュニアは、今月はキャッシュバックキャンペーンへの関心が急上昇。

家計のうち、やりくり費部分が２０％節約できるのは、セミリタイア生活をしているエスカルジュニアにとってはうれしい。

イオンカードのキャッシュバックキャンペーンは、８月２５〜３１日までの買い物が２０％キャッシュバック。

そして、PayPayのPayPay残高バックキャンペーンは、１１時から１４時の買い物が２０％バック。

前者は、日にちが限定されていて、後者は時間が限定されています。

エスカルジュニアは、セミリタイアで、自由に動けるからこそ、この２つのキャンペーンを利用できる。

あれっ、でもそれって本当に自由なの？

限定した日にち、時間しか買い物をしないというのは、不自由なのでは？

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

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